制度のしくみ
　国民健康保険（以下「国保」という）は、いつ起こるかわからない病気やケガに備えて、加入者のみなさんでお金を出し合い、医療費などにあてる助け合いの制度です。
●国保に加入する人
　職場の健康保険に加入している人とその被扶養者、生活保護を受けている人を除くすべての人は国保に加入することになっています。


保険料について
　保険料は、国の補助金などとともに、国保の貴重な財源となり、医療費として支払うものです。
　保険料は、国保に加入している人が必ず納めることになっています。
　納期は、4月から翌年の１月の年１０回です。
　保険料は加入者が公平に負担するよう、算定基準額に保険料率を積算して計算されます。

●保険料の減免について
　災害やその他の理由により、著しく生活が困窮していて保険料の納付が困難な場合は、申請により保険料が減額あるいは、免除されることがあります。
●保険料の支払い方法
　保険料は、納付通知書により、直接金融機関や郵便局、役場で支払う方法と金融機関の口座や郵便局の預金から自動的に引き落とす口座振替の2種類があります。
　口座振替は、払いに行く手間がかからずに、うっかりと納め忘れることもなく、確実に納められます。
●保険料の特別徴収について
　次の条件にすべてあてはまる方は、原則として国民健康保険料が世帯主の年金から徴収されますが口座振替による納付を選ぶこともできます。（注：納付書での納付は選択できません。）
（１）1年間に受け取る年金額が18万円以上
（２）介護保険料が年金から天引きされている
（３）介護保険料と国民健康保険料の合計額が年金額の半分を超えない
（４）65〜74歳の世帯主で国民健康保険に加入している
（５）国民健康保険加入者（被保険者）の方が全員65〜74歳

◇こんなときには届出を

●国保に加入するとき

●国保をやめるとき

●その他

＊届け出は、異動があった日から14日以内に行いましょう。

被保険者証（保険証）
　被保険者であることを証明するものであり、病院にかかるときは医療費の３割を負担するだけで医療を受けることができますので、大切に保管してください。
●保険証の取扱について
◇保険証は他人に貸したり、借りたりしない
◇保険証に被保険者の名前を勝手に書き加えたりしない。
◇病院などに預けっぱなしにしない。
●保険証の種類
◇被保険者証
通院・入院でかかる医療費の３割を負担します。
◇退職被保険者証
平成14年10月の法律改正により、退職者本人・退職者扶養にかかわらず平成15年４月から一律３割負担となりました。

高齢受給者証
70歳になると、75歳（後期高齢者医療制度に移行する）まで、所得状況に応じた負担割合（2割（平成22年3月31日までは1割）又は3割）が記載された「高齢受給者証」が交付されます。70歳の誕生日の翌月に交付されましが、1月生まれの方は誕生月の交付となります。

退職者医療制度
　国保の加入者で、老齢（退職）年金または通算老齢（退職)年金受給者であって、その年金制度に20年以上加入しているか、もしくは40歳以上で10年以上加入している方
●退職被保険者となる日
年金の受給権が発生した日が、退職被保険者となる日です。この制度には65歳の誕生月の月末までの間が該当します。
＊年金証書を受け取ったら、14日以内に届け出を行ってください。

◇国保で受けられる給付
病院の窓口で保険証を提示すれば、下記の医療を受けることができます。

国保で受けることができない診療
次の様なときは、保険証は使えませんのでご注意ください。
�@美容整形
�A正常な妊娠・出産
�B日常生活に支障のない「わきが」や「しみ」
�C歯列矯正
�D健康診断
�E経済上の理由による妊娠中絶
�F予防注射
�G仕事上のケガや病気
�H自損以外の交通事故によるケガや病気
�Iその他（けんか・泥酔が原因で起こすケガや病気・犯罪によるケガや病気・保険証を自分で訂正した時・他人の保険証を借りた時）


交通事故にあったとき
　交通事故などでケガをした場合でも、国保で医療を受けることができます。
　ただし、医療費はケガをした本人（被害者）に過失がない場合は、加害者（第三者）が全額負担するのが原則となっています。
　そこで、国保で治療を受けた場合は、国保が一時的に立て替えたあとで国保が被害者に代わって加害者に請求することができる第三者行為があります。
●届け出に必要なもの
◇保険証
◇印鑑
◇事故証明書（警察に届け出て事故証明書をもらう）
＊注意　加害者から示談などにより治療費を受け取った場合は国保で治療を受けることはできなくなります。

国民年金とは
国民年金は、従来はサラリーマン、公務員などのいわゆる被用者を対象とする制度（被用者年金制度）に加入していない自営業者などを対象としていましたが、昭和６１年４月１日以後は、国民年金の適用の範囲がすべての国民に拡大され、被用者年金制度の被保険者（組合員または加入者）は厚生年金保険または共済組合等とともに国民年金にも加入することになり、同時に二つの年金制度に加入することになっています。
国民年金は、国が責任を持って運営する公的年金制度ですから、きちんと保険料を納めていれば安心です。年金の財源は１／２は国が負担し、残りの１／２をみなさんの保険料でまかなっています。
　国民年金は物価が上昇した分だけ年金額が上がる完全自動物価スライド制により、年金額の実質価値は守られています。


国民年金に加入する人
　国民年金に必ず加入しなければならない人は、日本国内に住所のある２０歳以上６０歳未満の人です。

　加入者（被保険者は３種類）

＊本人自らが署名できないため、第三者が記入する場合は、本人の押印が必要です。


保険料納付は大切な義務です。
国民年金保険料は基礎年金を支払うための一番大切な財源です。
　納付期限までにきちんと納めましょう。

１．納付期間と保険料
　　保険料は２０歳から６０歳までの４０年間、納めることになっています。
　　老齢基礎年金を受けるためには、この間に最低２５年以上の保険料を納めることが必要です。

●定額保険料　　　：　　　1ヶ月・・・・・14,660円(平成21年度）
●付加保険料　　　：　　　1ヶ月・・・・・　　400円（第1号被保険者で付加年金を希望する人のみ）

２．保険料の納め方
　●第１号被保険者のあなたは・・・
　　社会保険庁から送付された納付書で、金融機関の窓口、コンビニエンスストア等で直接納める方法と指定した口座から自動振替で納める方法があります。
　　また、１年分、または一定期間をまとめて前納すれば、保険料が割引になるお得な前納制度もあります。
　●第２号被保険者のあなたは・・・
　　事業主と折半負担しますので、ご自分で納める必要はありません。
　●第３号被保険者のあなたは・・・
　　加入されている制度が負担しますので、ご自分で納める必要はありません。

＊ 保険料免除制度
本人・配偶者・世帯主の前年所得が一定以下で、収入がなく保険料が納められない方や、保険料を全額納めるのが困難な方は、申請して、承認されると保険料が免除されます（全額免除・3/4免除・半額免除）。
免除の承認期間は原則７月から翌年６月までです。

保険料を免除された期間は次のようになります。
１． 将来受ける老齢基礎年金などの受給資格期間に算入されます。
２． 年金額の計算

３． 免除を受けた期間の保険料は１０年以内であればさかのぼって納めることができます（追納）。追納されないと、年金額は減額したままとなります。また免除を受けて３年目以降の追納には当時の保険料に加算金がつきます。

＊ 学生納付特例制度
学生本人の前年所得が一定基準以下であれば、申請し承認されると、承認された期間の保険料の納付が猶予されます。
　承認期間は原則４月から翌年３月までです。
＊若年者納付猶予制度（３０歳未満の方）
　これまで学生納付特例の対象とならない若年者は、本人に所得がなくても世帯主に所得があると、保険料免除の対象とならない場合がありました。そのため、平成１７年４月からは、３０歳未満の方については、本人及び配偶者の所得（世帯主の所得は判断の対象外）に応じて保険料の納付が猶予されます。
　承認期間は原則７月から翌年６月までです。

保険料を猶予された期間は次のようになります。
１． 猶予を受けた期間の保険料は１０年以内であればさかのぼって納めることができます（追納）。猶予を受けて３年目以降の追納は、当時の保険料に加算金がつきます。
２． 猶予されて追納されなかった期間は、老齢基礎年金の受給資格には算入されますが、年金額には算入されません。

　未納のままにせず、保険年金課または出張所へご相談ください。

こんなときこんな年金が・・・


65歳になったとき老齢基礎年金
保険料を納めた期間（保険料免除期間を含む）が、老齢基礎年金の受給資格を満たしている（原則として25年以上ある人）が、65歳になってから老齢基礎年金が受けられます。

40年間（480月）保険料を納めて
老齢基礎年金の年金額　　　：　　792,100円　（平成21年度の額）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（月額66,008円）
老齢基礎年金の計算式
（保険料納付済額が加入月数に満たないとき）

792,100円　　×　　（保険料を納めた月数）＋（全額免除月数×1/2）＋（1/4納期月数×5/8）＋（半額納期月数×3/4）＋（3/4納期月数×7/8）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　480月（加入可能年数）　×　12月

保険料納付済期間以外に受給資格に計算される期間として合算対象期間（カラ期間）があります。
詳しくは保険年金課または社会保険事務所（0465-22-1391）へお問い合わせください。
なお、この期間は年金額に反映されません。

※昭和16年4月1日以前に生まれた人は昭和36年4月以後、60歳になるまでの期間（加入可能年数）の保険料を納めた場合には、40年間加入していた人と同様の老齢基礎年金を受けられます。

●老齢基礎年金の繰上げ支給と繰下げ支給
　老齢基礎年金を受ける年齢は６５歳ですが、希望すれば６０歳から６４歳までの間で繰り上げて受けることができます。しかし、年金を受けようとする年齢によって一定の割合で減額されます。
　また、希望すれば、６６歳以後繰り下げて、増額された年金を受けることもできます。
　なお、支給額は生涯変わりませんのでご注意ください。

●繰り上げ受給を希望される方へ
老齢基礎年金を繰り上げ支給希望される場合、次のようなことにご注意ください。
１．厚生年金保険や共済組合の加入期間のある人に支給される特別支給の老齢厚生（退職共済）年金は、繰上げ請求したときから64歳までは一部支給が停止されます。
２．遺族厚生（遺族共済）年金を受けている人が老齢基礎年金を繰上げ請求した場合、64歳までは支給が停止されます。
３．繰上げ請求したあとで障がいになったり、程度が重くなっても障害基礎年金は受けられません。
４．寡婦年金は繰上げ請求をすると受けられなくなります。
５．国民年金の任意加入はできなくなります。


もしも、病気やけがなどしたら障害基礎年金
国民年金加入中に、病気やけがで障がいになったときや、20歳前の病気やけがによって障害等級表に定める障がいの状態になったとき、障害基礎年金が支給されます。

●年金を受けられる要件
１．初診日（病気やけがで初めて医師の診療を受けた日）において、国民年金の被保険者期間中、または被保険者の資格を失ったあとでも、60歳以上65歳未満の人で日本国内に住んでいる間に初診日のあること。
２．保険料納付済期間と保険料免除期間が初診日の属する月の前々月までの保険料を納付しなければならない期間の3分の2以上あること。
３．障害認定日に政令で定められている障害等級表の１級または２級の障がいの状態になっていること。
４．20歳前の病気やけがによる障がい者は20歳から受けられます。

なお、この場合本人の所得制限があります。

＊平成28年3月31日までに初診日がある場合は、特例として65歳未満であれば、初診日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の未納期間がなければ受けられます。

●障害認定日とは
　原則として病気やけがにより初めて医師の診療を受けた日から1年6ヶ月を経過した日。または1年６ヶ月以内に症状が固定した日。

●年金額（平成21年度の額）
1級障害　　　　　：　990,100円（月額82,508円）
2級障害　　　　　：　792,100円（月額66,008円）

また、障害基礎年金を受けられるようになったときに、その人によって生計を維持されている子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子か、20歳未満の障がい者）があるときには、次の額が加算されます。

※ 特別障害給付金制度
特別な事情により、障害基礎年金を受給していない方を対象として、特別給付金制度が創設されました。
１． 対象者
（１） 平成３年３月以前の国民年金任意加入対象者であった学生
（２） 昭和６１年３月以前の国民年金任意加入者であった厚生年金・共済年金組合等加入者の配偶者
　　であって、国民年金に任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在障害基礎年金の１級または２級相当の障がいの状態にある方。ただし、６５歳に達する日の前日までに当該障害状態に該当された方に限られます。
２． 給付金の額
１級・・・月額50,700円
２級・・・月額40,560円
・ 給付金の額は、毎年度物価の変動に応じて改定されます。
・ 収入や年金受給状況によって、支給が制限される場合があります。
３． 窓口
・ 給付金請求の窓口は、住所地の市区町村役場です。
・ 障害認定等の審査、支払事務は、社会保険庁で行います。


もしも、家の働き手に先立たれたら遺族基礎年金
国民年金加入中の死亡または老齢基礎年金の受給資格期間（原則として25年）を満たした人が死亡したとき、その人によって生計を維持されていた子のある妻、または子で、子が18歳に達する日以後の最初の3月31日になるまで、あるいは1級・2級の障がいのある子の場合は20歳になるまで支給されます。

●年金が受けられる要件
　次の１〜４のいずれかに該当する必要があります。
１．国民年金の被保険者であること。
２．国民年金の被保険者であった人で日本国内に住所を有し、60歳以上65歳未満であること。
３．老齢基礎年金の受給権者であること。
４．老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている人であること。
　　ただし、１、２の場合、保険料納付済期間と保険料免除期間が死亡日の属する月の前々月までの保険料を納付しなければならない期間の3分の2以上あることが必要です。
　※平成28年3月31日までに死亡した場合は、死亡日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料未納期間がなければ受けられます。

●年金額
遺族基礎年金の年金額は794,500円です。
子の加算額を加えると次のとおりです。

第１号被保険者に対する独自の給付

●付加年金
　定額の保険料に月額400円の付加保険料を上乗せして納めると、1ヶ月あたり200円で計算された額が老齢基礎年金に加算されます。
　なお、国民年金基金に加入される人は、付加保険料を納付することはできません。

●寡婦年金
　第1号被保険者としての保険料納付済期間または、保険料免除期間が原則25年以上ある夫（婚姻期間が10年以上）が亡くなったとき、夫に生計を維持されていた妻が60歳から65歳になるまでの間、夫の受けることができたはずの老齢基礎年金額（付加年金は除く）の3/4が受けられます。
※夫が障害基礎年金の受給者であったことがあるとき、老齢基礎年金の支給を受けていたときは受けられません。

●死亡一時金
　死亡月の前月まで第1号被保険者としても保険料を3年以上納めた人が、年金を受けずに亡くなったとき、その遺族が遺族基礎年金を受けられない場合に支給されます。

＊付加保険料納付済期間が3年以上のときは、8,500円が加算されます。


サラリーマンに扶養されている配偶者の方へのご注意
厚生年金保険、共済組合の加入者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の人は第3号被保険者になります。
妻（夫）が厚生年金保険に加入の夫（妻）に扶養されている場合、妻は第3号被保険者になります。
●届出はもうお済みですか？
　第3号被保険者（サラリーマンの妻など）は、配偶者の勤務先へ届出をされませんと、保険料を納めた期間とはみなされません。
　また、届出が遅れた場合でも、平成１７年４月からは「特別届出」（届出先は社会保険事務所）を行うことで、届出忘れの第３号被保険者期間（昭和６１年４月以降）も保険料を納めた期間として認められるようになりました。

●保険料の納付は不要です。
　保険料は、配偶者の加入する厚生年金保険や共済組合が制度全体として負担する仕組みですので、保険料は配偶者の給料から天引きされるものではありません。
　なお、配偶者が会社を辞めると、第1号被保険者になりますので、それにともなって第3号被保険者から第1号被保険者になり、国民年金保険料も自分で納めることになります。

●妻の振替加算とは・・・
　振替加算とは、厚生年金保険、共済組合の配偶者加給年金額の算定対象となっている配偶者が65歳になって老齢基礎年金をもらい始めたときにつく加算です。
　具体的には、大正15年4月2日〜昭和2年4月1日までに生まれた妻に年額227,900円が加算され、以後の年齢に応じて減額し、昭和41年4月2日以後に生まれた妻の場合はゼロになります。

こんなときは必ず届出を

老齢福祉年金
老齢福祉年金は、国民年金制度が実施されたときに一定の年齢以上の人で、保険料を納める期間が短いため、拠出制の年金が受けられない人が、次の要件に該当したとき70歳から年金が支給されます。
１．明治44年4月1日以前に生まれた人
２．明治44年4月2日から大正5年4月1日までに生まれ、国民年金の保険料納付済期間が1年未満で免除期間を合わせて、生年月日により4年1月から7年1月以上ある人
※なお、本人所得･配偶者所得・扶養義務者所得及び公的年金受給による支給制限があります。

●年金額 (平成21年度の額）
全部支給　　　：　　　405,800円 (月額33,816円）
一部支給　　　：　　　315,300円 (月額26,275円）

平成２０年４月から、７５歳以上の方の新しい医療制度が始まりました。
７５歳以上の方（一定の障がいがある６５歳以上の方を含む）は、今まで国民健康保険や会社等の健康保険組合などの医療保険に加入しながら、「老人保健制度」で医療を受けていましたが、平成２０年４月からは、新たに独立した医療制度となる「長寿（後期高齢者）医療制度」へ移行して医療を受けることになりました。
神奈川県内すべての市町村が加入する「神奈川県後期高齢者医療広域連合」が、市町村と連携・協力しながら制度を運営しています。

被保険者について
・７５歳以上の方。
・６５歳から７４歳までで一定の障がいがあることにつき広域連合の認定を受けた方。
※　県内にお住まいで、平成２０年４月以降に７５歳になられる方は、７５歳の誕生日当日から自動的に長寿（後期高齢者）医療制度の被保険者になります。（７５歳の誕生日までに新しい保険証が郵送されます）

保険証について
・長寿（後期高齢者）医療制度の被保険者には、『後期高齢者医療被保険者証』が１人に１枚ずつ交付されます。

財政運営のしくみについて
・長寿（後期高齢者）医療制度の財源は、公費〔約５割〕のほか、若年者からの支援金〔約４割〕と被保険者（７５歳以上の方など）からの保険料〔約１割〕で構成されています。

保険料について
・保険料は、被保険者の方お一人おひとり（個人単位）に、均等にご負担いただく額〔均等割額〕と、所得に応じてご負担いただく額〔所得割額〕の合計額となります。
※均等割額や所得割率は、平成20年度・平成21年度の２年間は同じで、以降２年ごとに見直されます。

《例：厚生年金収入が年額２０８万円の方の場合》
所得割額４０，９７５円　(２０８万円 − １２０万円〔公的年金控除〕 − ３３万円〔基礎控除〕)× 7.45％
　　　　　　　　　　　　＋　　 　　　　　　　
均等割額３９，８６０円
　　　　　　　　　　　　＝
年間保険料８０，８３０円　（10円未満切り捨て）

※年間の保険料は毎年７月に前年中の所得に応じて『本算定』を行い、決定されます。

低所得世帯に対する保険料の軽減について
・所得の少ない世帯の被保険者の方は、均等割額（39.860円）の７割・５割または２割が軽減されます。
・軽減の対象となる方は、
　�@被保険者本人、�A世帯主、�B同一世帯の他の被保険者の所得の合計に応じて次の基準以下となる方です。

(※1)　65歳以上の方にかかる公的年金等控除を受けられている方は、年金所得から15万円を控除します。
(※2)　被保険者である世帯主を除きます。

健康保険組合等の被扶養者であった方の保険料について
・会社等の健康保険組合や共済組合などの被用者保険の被扶養者であった方も、長寿（後期高齢者）医療制度の被保険者となると、保険料をご負担いただきます。
・会社等の健康保険組合や共済組合などの被用者保険の被扶養者の方は、加入から２年間は均等割額のみのご負担となり、かつその５割が軽減されます。なお、制度開始に伴い、次の特例が適用されます。
　　　　　　　平成20年４月〜平成20年９月　⇒　保険料の負担なし
　　　　　　　平成20年10月〜平成21年３月　⇒　均等割額（９割軽減）
　　　　　　　平成21年４月〜平成22年３月　⇒　均等割額（５割軽減）

保険料の年金天引きについて
・長寿（後期高齢者）医療制度では、広域連合が保険料額の決定を行い、お住まいの市町村がその保険料を徴収し、市町村から広域連合に保険料が納付されるしくみになっています。
・保険料は、原則として年金からの天引き〔特別徴収〕となりますが、次の条件にあてはまる方は、町からお送りする納付書により、銀行や役場窓口などでのお支払い〔普通徴収〕となります。（普通徴収は、毎年７月から３月までの９回払いとなります）
〔普通徴収の対象となる方〕
�@年金収入が、年額１８万円未満の方。
�A介護保険料が年金天引きされていない方。
�B介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計が、１回に受け取る年金額の1/2を超える方。

保険料の納付が困難な場合について
・災害や所得減少など特別な事情により保険料の納付が困難な場合には、申請により保険料の徴収の猶予や減免を受けられる場合があります。

保険料の滞納について
・保険料の納期限を過ぎても納付されないと督促が行われます。督促を受けてもそのまま滞納していると、延滞金がかかる場合があります。また、特別な事情もなく滞納が続くと通常の保険証より有効期限が短い「短期被保険者証」を交付する場合があります。さらに１年以上滞納が続いた場合には、保険証を返還してもらい「被保険者資格証明書」を交付することになります。

医療給付について
・受けられる給付は、老人保健制度と変わりません。（今までと同様の給付が受けられます）
・自己負担割合
　医療機関などにかかるときは、『後期高齢者医療被保険者証』を提示してください。医療機関の窓口では医療費の一部を負担していただきます。窓口で負担していただく自己負担割合は、保険証に明示されています。
　自己負担割合は、所得区分に応じて異なります。所得区分は、毎年８月に課税所得（各種控除後の所得）により判定されます。

・高額療養費
　１か月に支払った医療費の自己負担額が定められた限度額を超えた場合は、申請することで限度額を超えた額が「高額療養費」として支給されます。（高額療養費支給の対象となった診療月の翌々月頃に申請の案内と申請書が送付されます。申請書に必要事項を記入・押印のうえ、保険年金課または最寄の出張所に提出してください）
　また、医療費の自己負担限度額と介護保険サービス利用料が合算できるようになりました。それぞれの限度額を適用後、年間の自己負担を合算して下記の限度額を超えたとき、その超えた分が「高額介護合算療養費」として支給されます。

（※) 過去12か月に世帯単位の自己負担限度額を超えた支給があった場合（４回目以降は、44,400円）

・入院時食事療養費
　入院中の食事にかかる費用については、食材料費相当を被保険者が「食事療養標準負担額（１食単位・１日３回まで）」として負担します。（食事療養標準負担額は、高額療養費の算定には含まれません）

(※) 過去12か月の間に91日以上入院した場合

・葬祭費
被保険者が死亡し葬祭を行ったときには、申請により葬祭費として５万円が支給されます。

・その他の療養費（払い戻しが受けられる場合）
次の場合は、いったん医療費の全額を医療機関などに支払った後、申請してください。保険を使えなかったことが、やむを得ないと認められた場合には、自己負担分（現役並み所得者の方は３割、それ以外の方は１割）を除いた額が支給されます。
なお、審査のため、療養費が支給されるまでには申請から２〜３か月かかります。

（※1） 骨折・脱臼により柔道整復師の施術を受けるときには、医師の同意が必要です。
（※2） 治療目的での渡航は対象になりません。

介護保険料の納め方

年金受給額によって２通りに分かれます。

１．老齢退職・遺族・障害年金の受給額年額18万円（月額1万5千円）以上の方・・・特別徴収
・受給される年金から差し引かれます。（偶数月・年6回）
＊ただし、今年度中に65歳になる方や他の市町村から転入された方は次の普通徴収になります。

２．上記以外の方・・・普通徴収
・町から送付される納入通知書又は口座振替により納付します。
（4月・5月を除く年10回）

＊災害などの事情で保険料の納付が困難なときは、保険年金課にご相談ください。
　ただ、理由もなく保険料が滞納していると、利用しているサービスの費用をいったん全額支払わなければならなくなったり、サービスを利用するようになったとき滞納した期間に応じて、給付の割合が引き下げられたりすることがあります。

介護保険制度の詳細についてはこちら

個人町民税

個人町民税は、毎年1月1日現在町内に住んでいる方に、県民税と併せて課税されます。

確定申告会場はこちらをご覧ください。

平成21年度の主な改正点

平成21年10月から公的年金から住民税が引き落としされます
平成21年10月から支給分の公的年金から、住民税（町民税県民税）の特別徴収（引き落とし）が始りまります。これは住民税の納付方法が変更になるもので、年税額が増えるものではありません。

●対象となる方
　平成21年4月1日現在で年齢が65歳以上の公的年金を受給している方で、以下の条件を全て満たす方が対象となります。
○公的年金等の所得で町民税県民税が課税される方
○介護保険料が特別徴収（引き落とし）されている方
○老齢基礎年金等の年額から所得税及び社会保険料（介護保険料、国民健康保険料及び後期高齢医療保険料）を引き落とした残額より、特別徴収される町民税県民税額が少ない方
　※老齢基礎年金等の給付額が年間18万円未満である場合は、特別徴収の対象となりません。

●特別徴収の対象となる税金の額
公的年金等にかかる所得に対する町民税県民税の所得割額、及び均等割額。ただし、給与所得や不動産所得など、年金以外の所得に対する町民税県民税は、いままでどおり給与からの特別徴収や納付書により納めていただきます。

●特別徴収の対象となる年金
厚生年金、共済年金、企業年金などを含む課税対象となる全ての公的年金等所得に係る税額（所得割額及び均等割額）
※この税額は、老齢基礎年金または老齢年金・退職年金などから特別徴収（引き落とし）されます。
※遺族年金や障害年金等の非課税年金は含みません。

●徴収方法

（注意）
（１） 今回の改正により、６５歳未満で年金特徴の対象とならない方についても、公的年金等から算出される住民税と（給与から算出される住民税とを）合算して、給与から引き落とすことができなくなります。公的年金等から算出される住民税は、納付書等でご本人様に納付（普通徴収）していただくことになります。
（２） 公的年金等以外（例えば個人年金、不動産所得など）から算出される住民税については、公的年金等から算出される住民税へ合算して特別徴収することはできません。公的年金等から算出される税額のみが、公的年金等から特別徴収されます。

平成20年度の主な改正点
１．住民税の住宅ローン控除
●個人住民税住宅ローン控除申告書作成ツール（Exel)

２．平成19年に所得税が課されなくなった方
●平成19年度分　市町村民税・道府県民税　減額申請書（PDF・136KB）

３．65歳以上の老年者非課税措置の廃止

４．地震保険料控除が創設されました。

平成19年度の主な改正点
１．所得税から個人住民税への税源移譲
　所得税の一部を個人住民税へ移すことになりました。
　個人住民税の税率が３段階から一律１０％に変わります。
　所得税の税率も４段階から６段階に変わります。
　そのため、全体の負担額は変わりません。


２．調整控除が創設されます
　税源移譲によって個々の納税者の負担が変わらないよう、個人住民税において、所得税と住民税の人的控除の差に基づく負担増を調整する減額措置が講じられます。この減額措置を調整控除と言います。具体的には、次の計算に従って求めた金額を住民税の所得割から控除します。

◎個人住民税の合計課税所得金額が２００万円以下の方
�@と�Aのいずれか小さい額の５％（町民税３％、県民税２％）
�@ 人的控除額の差の合計額
�A 個人住民税の合計課税所得金額

◎個人住民税の合計課税所得金額が２００万円を超える方
人的控除額の差の合計額-（個人住民税の課税所得金額-２００万円）×５％
ただし、この額が２，５００円未満の場合は、２，５００円とする。

●町民税、県民税の税額
◇均等割額
　　　　　　町民税＝3,000円
　　　　　　県民税＝1,300円
　　　　　　
◇所得割額　　　　　　

●町民税、県民税の申告・納付

■申告
　毎年2月16日から3月15日までに町民税・県民税の申告をしてください。前年の所得のない方（扶養されている方を除く）でも申告は必要です。
　ただし、次の方は申告の必要がありません。
◇給与所得者で、給与所得以外に所得がなく、給与から毎月町民税・県民税を引かれている方
（給与所得のみの方で医療費控除、寄付控除、住宅取得控除を受けるときは、確定申告が必要になります。）
◇所得税の申告をされている方

■納付
◇給与所得者については、6月から翌年5月までの給与から差し引かれ、給与支払い者が納付します。（特別徴収）
◇給与所得者以外の方は、町から送付される納税通知書により6・8・10月・翌年1月の4回に分けて納めていただきます。（普通徴収）

→税務課

法人町民税
　法人町民税は、町内に事務所または事業所などがある法人に課税されます。

●納税義務者

●税率
◇法人税割の税率は、一律に12.3%です。
◇均等割の税率は、資本金の金額及び町内に有する事務所・事業所又は寮等の従業者の合計数によります。

●法人町民税の申告・納付
　それぞれの法人が定める事業年度が終了した翌日から、2ヶ月以内に納付すべき税額を算出して申告し、同時に納めていただきます。

●各種届出
　町内に法人が事務所・事業所または寮・保養所を有することになった法人等は、設立・開設届を１ヶ月以内に提出してください。また、所在地、法人名等を変更したり、廃止等をした場合は、変更・異動届を１ヶ月以内に提出してください。

→税務課

固定資産税
　固定資産税は、毎年1月1日現在、町内に土地・家屋・償却資産（事業用の機械・器具など）を所有している方が、その資産価値に応じて納める税金です。
　税額は、固定資産課税台帳に登録された価格（課税標準額）に1.4％の税率をかけて算出した額です。
　評価の見直しは、土地・家屋は3年ごとに、また償却資産は毎年行い、評価額を決定します。
　なお、土地については、地価の下落がみられる場合は評価を見直します。
●納付
　町から送付される納税通知書により、5月、7月、9月、12月の4回に分けて納めていただきます。
●土地価格等縦覧帳簿および家屋価格等縦覧帳簿の縦覧
　土地または家屋の納税者の方は、町内に所在する土地または家屋の価格を毎年４月１日から当該年度の最初の納期限の日まで縦覧することができます。
●固定資産課税台帳の閲覧
　納税義務者の方や借地人・借家人の方は、関係する固定資産について記載されている部分を確認することができます。
●建物を新築・取り壊したとき
　建物の新築・増改築および取り壊しなどをされたときは、1か月以内に登記しなければなりません。（横浜地方法務局小田原支局　��0465-23-0181）
　なお、未登記の家屋を取り壊した場合には、町税務課に家屋滅失届を提出してください。

●住宅用地の特例
　住宅が建っている土地については、その負担を軽減するため、課税標準の特例措置があります。
　（住宅用地とは、居住用として利用している敷地をいいます）
　小規模住宅用地　（200m²以下の住宅用地）・・・・・評価額の6分の1になります。
　その他の住宅用地　（200m²を超える住宅用地）・・・評価額の3分の1になります。
＊住宅を新築などして、住宅用地の軽減を受ける場合は、必ず町税務課に申告してください。
●土地・建物にかかる税

→税務課

軽自動車税
　毎年4月1日現在、原動機付自転車・二輪の小型自動車（オートバイ）、軽自動車および小型特殊自動車を所有している方に課税されます。
●軽自動車税の税額表

●申告の手続きについて
【原動機付き自転車（125cc以下）・小型特殊自動車の場合】
取得、譲渡、廃車等をするときには、以下のものをお持ちのうえ、税務課の窓口で申告をしてください。

*1・・・ナンバーを破損・紛失された方は、税務課までお問い合わせください。
*2・・・前住所地（町外）で廃車手続きをしていない場合に必要となります。
*3・・・いずれか片方をお持ちください。

【二輪の軽自動車（125cc超250cc以下）・二輪の小型自動車（250cc超）の場合】
手続きについては、以下の場所にお問い合わせ下さい。

【三輪、四輪の軽自動車の場合】
手続きについては、以下の場所にお問い合わせください。

●電気自動車の軽自動車税の免除措置について

平成２１年度より、環境先進地を目指した取り組みとして、電気自動車の普及促進と地球温暖化防止を図るため、電気自動車を導入いただきました町民の方や企業などに軽自動車税の免除を実施します。

（１）免除対象
・原動機付自転車、軽自動車及び二輪の小型自動車のうち、電気を動力源とする電気自動車（小型特殊車両は除きます）
※新規購入車、既購入車とも免除対象となります。（平成２１年４月１現在において登録されているもの及び平成２１年４月以降に新規登録されたもの）

（２）措置適用期間
・平成２１年度から平成２５年度まで（５年間）

（３）免除期間
・最初に登録した年度から３年間（基準日は４月１日現在です）

（４）免除手続き
・新規に免除を受ける際は、所定の申請書、車検証の写し、運転免許証の写し、納付書等を納期限の１週間前までに役場税務課へご提出ください。２年目以降については、継続用の申請書のご提出を願います。

→税務課

町たばこ税
　たばこの消費に対して課税される税金で、皆さんが、たばこを購入するときに、その代金の中に、たばこ1箱（20本入）につき65円96銭（千本につき3,298円）となります。（平成１８年７月1日から）

→税務課

→税務課

町税に関する各種証明書
　町税の各種証明書の交付は、窓口に来られる方が本人であることが確認できる写真付の書面（運転免許証やパスポートなど）を持参のうえ、税務課または出張所の窓口で申請してください。（土地価格等縦覧帳簿および家屋価格等縦覧帳簿の縦覧並びに固定資産課税台帳の閲覧は本庁税務課のみ）
　 なお、「軽自動車税納税証明書（継続検査用）」、「事業所所在証明」、「家屋滅失証明書」、「住宅用家屋証明書」については、従前どおりです。
　 個人のプライバシー保護のため、申請は原則として本人、同居の親族、委任状をお持ちの代理人、相続人に限られます。

町の税金・国民健康保険料・介護保険料の納期

＊納期限は、各期とも末日です。（ただし、固定資産税の4期は、12月25日です。）
なお、その日が土曜、日曜、祝・祭日のときは、翌日になります。

→税務課

口座振替納付
　口座振替納付とは、皆さんが指定した銀行、信用金庫、農業協同組合、郵便局などの金融機関の預金口座から、納期のつど、自動的に振替納付される方法です。
また、固定資産税と町県民税（普通徴収）については、１期の納期限日に１年分全額を口座から振替える方法もあります。
　納期のたびに金融機関や役場・出張所などへ行く必要がないので、手間がはぶけ、納め忘れもありません。ぜひ、ご利用ください。

●口座振替を利用できる金融機関等はこちらをクリックしてください

→税務課

納付場所
　町の税金・国民健康保険料・介護保険料は、次のところで納付できます。

→税務課

コンビニ納税のお知らせ
バーコードのある次の税目の納付書について、納付書裏面記載のコンビニエンスストアで、夜間・休日でも納税できます。

なお、バーコードのない納付書は、コンビニエンスストアで取り扱うことができませんのでご注意ください。
たとえば・・・
◎１枚あたりの納付書の金額が３０万円を超える納付書
◎他の税目等（国民健康保険料など）の納付書
※対象税目であっても、納付期限が過ぎた納付書については、取り扱うことができません。

→税務課