令和元年台風19号により建物敷地内に堆積した土砂・がれき等を撤去できていない方について、生活保全上に支障のあるものを町が撤去します。また、既に自ら撤去している方には撤去の費用を償還します。

 

撤去の対象(公費撤去・費用償還共通)

・ 建物敷地内に堆積した土砂(流木・岩石含む)・がれきなどの災害廃棄物
・ り災により解体された建物については相談してください。

 

申請方法

(1) 町に撤去を希望される方
  「被災建築物等及び被災民有地内災害廃棄物等の撤去等依頼申請書」及び必要書類を整え、町に提出してください。

(2) 既に自ら撤去をし、費用償還を希望される方
  「被災建築物等及び被災民有地内災害廃棄物等の撤去等費用償還申請書」及び必要書類を整え、町に提出してください。 

※ 申請書受付後に、町の対象となるかを判定し、決定通知書を送付します。
  対象になるか不明な場合は、下記窓口へお問い合わせください。
※ 必要書類は申請書の裏面に記載してあります。

 

 申請期限

令和元年12月末までとします。
※ やむを得ず期限を過ぎる場合にはご相談ください。

 

注意事項 

(1) 事業所については、中小企業基本法第2条に規定する中小企業に該当しない規模の事業者(またはこれと同等の団体等)は、本制度の対象外となります。
(2) 費用償還の額は、申請金額と町が別に定める基準に基づき積算した金額のいずれか安価な金額となります。
(3) 庭木・庭石の類(撤去の作業上、必要最小限の撤去を除く。)の撤去は行いません。
 

窓口

(1) 撤去等の相談に関すること
  総務部総務防災課 0460-85-9562

(2) 申請の手続に関すること
  環境整備部都市整備課 0460-85-9566