平成17年から平成22年3月までの間に総務省消防庁に消防機関から報告があった事案は132件で、代表的な事案は以下のとおりです。(被害は無かったが不審な訪問があった事案を含む。)

→悪質訪問販売等の状況

<高齢者の被害が多発>
・高齢者(79歳)宅に男性2名が訪問し、「住警器が法律で必要。もう大体付いている。8万円かかる。」と現物を見せながら説明。「手持ちがない。」と断ると、「頭金だけでも良い。」と言われ、2万円を支払う。住警器も設置せず、「領収書を取りに行く。」と言ったきり戻ってこなかった。
・一人暮らしの高齢者(80歳代)宅に男性1名が訪問し、「もしボヤがあったら感知器が鳴る。」と言って、住警器を1階居間と2階階段に1つずつ設置。20万円を請求され、支払う。

 

 

<「消防署の方から来た」とだます>
・住警器のチラシ等を持ち、「消防署の方から来た。こちらのお宅には住警器設置 済みのシールが貼られていない。設置してはどうか。」と話を持ちかける。 不審に思い身分証明書の提示を求めたところ、提示することなく帰る。

 

 

<「既に義務化されている」等とあおる>
・消防局作成の普及啓発用パンフレットに価格等を付加し改変したものを持って訪問し、「設置しないと違反だ。」と脅迫めいた雰囲気で販売を行う。

 

 

 
だまされてしまったら・・・ 
 
もしもだまされてしまった場合には、お住まいの地域の消防署や消費生活センター(http://www.kokusen.go.jp/map/index.html )等にお気軽にご相談ください。なお、住宅用火災警報器は、クーリングオフの対象商品となっています。(クーリングオフ制度とは?

 

 

 

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