マイナンバー制度が始まります

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マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは、住民票を有する全ての方に唯一無二の番号を付して、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための社会基盤となる制度です。

社会保障や税に関わる事務の効率化や、所得状況等を正確に把握できることから社会保障や税の給付と負担の公平化が図られるなど、多くの効果が期待されます。
 

マイナンバーは平成27年10月から「通知カード」により送付されます

マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりが持つ12桁の数字のみで構成される番号のことです。
平成27年10月から、住民票を有する全ての国民にマイナンバーが通知されます。
マイナンバーの通知は、住民票に登録されている住所宛てに、市区町村から、マイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。
マイナンバーは、番号が漏洩し不正に使われる恐れがある場合を除き、一生変更されることはありません。
ぜひ大切にしてください。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。
通知カードの郵便局への差出状況がこちらで確認できます。 「個人番号カード 総合サイト」

平成28年1月から使えます

マイナンバーは、平成28年1月から「社会保障」「税」「災害対策」の行政手続の際に必要となります。
○年金・雇用保険・医療保険の手続き
○生活保護・児童手当その他福祉の給付
○確定申告などの税の手続き 
などの際に、申請書等に記載が求められます。
町が行う事務の中でマイナンバーを利用するものについては、平成27年度にお知らせします。
 

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マイナンバー制度の主なメリット

行政の効率化

行政機関・地方公共団体での作業の無駄が軽減され、手続きがスムーズになります。

国民の利便性の向上

申請時に必要な課税証明といった資料の添付を省略できるようになります。

公平・校正な社会の実現

行政機関が国民の所得状況などを把握しやすくなり、不正受給を防止できます。

「特定個人情報」と「特定個人情報保護評価」について

特定個人情報

特定個人情報とは、マイナンバー(個人番号)を内容に含む個人情報のことです。
また、特定個人情報を内容に含むファイルのことを特定個人情報ファイルといい、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられています。
 

特定個人情報保護評価

特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏洩、その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
《目的》
番号制度に対する懸念(国家に対する個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等)を踏まえた制度上の保護措置のひとつで、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保を目的としています。
《評価の対象》
特定個人情報ファイルを取り扱う事務となっており、しきい値判断によって基礎項目評価・重点項目評価・全項目評価の区分に分けられます。ただし、しきい値判断によって評価の実施が義務付けられない事務もあります。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。
「特定個人情報保護委員会ホームページ」


特定個人情報保護委員会苦情あっせん相談窓口について
平成27年10月5日(月曜日)に、番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)が施行され、個人番号の通知が開始されます。
特定個人情報保護委員会では、特定個人情報の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせんを行うため、電話による苦情あっせん相談窓口を設置することとしています。
特定個人情報の取扱いに関する苦情をお持ちの方なら、どなたでもご利用いただけますので、ぜひご活用ください。

【取扱開始日】平成27年10月5日(月)
【電話番号】03-6441-3452
【受付時間】9:30~12:00、13:00~17:30
ただし、土日祝日および年末年始は除きます。
※なお、相談の電話については、相談内容の正確な把握のため、録音されますのでご了承願います。

相談窓口にできること
・苦情の内容を所掌する他の相談窓口の紹介
・苦情の相手方への苦情の内容の伝達(委員会が必要と認めた場合)
・番号法に定められた措置等に反する行為があった場合の監督部門への取り次ぎ
・苦情をめぐって、苦情の相手方と争いが生じた場合のあっせん

相談例
・事業者に苦情を申し立てたが、対応してもらえない。
・事業者の苦情に対する対応に不満があるが、どうしたらよいか分からない。
・事業者で特定個人情報が漏洩しており、自分の情報が流出している可能性がある。
・番号法に定められた措置がなされず、自分の情報が適正に管理されていない。
・ある事業所で特定個人情報に関する不適切な処理がなされている。
 

特定個人情報保護評価書の公表

特定個人情報保護評価書は、ホームページ等で公表することが義務付けられています。評価が完成した事務から順次公表していきます。

1.箱根町住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書

2. 箱根町個人住民税に関する事務 基礎項目評価書

3. 箱根町固定資産税に関する事務 基礎項目評価書

4. 箱根町軽自動車税に関する事務 基礎項目評価書

5. 箱根町国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書

6.箱根町児童手当に関する事務 基礎項目評価書

7.箱根町子育て支援に関する事務 基礎項目評価書

8.箱根町介護保険に関する事務 基礎項目評価書

9.箱根町後期高齢者医療に関する事務 基礎項目評価書

10.箱根町国民年金に関する事務 基礎項目評価書

独自利用事務の情報連携にかかる届出について

 独自利用事務とは、番号法第9条第2項の「条例で定める事務」をいい、条例を定めた地方公共団体は、特定の事務について独自に番号を利用することができます。
また、番号法第19条第8号において、要件を満たすものについては、他の地方公共団体や国の行政機関等と情報連携をすることが可能とされています。
町ではこの情報連携を行うため、箱根町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例 を制定するとともに、国の個人情報保護委員会へ提出している届出書等を掲載しています。

1.箱根町ひとり親家庭等医療費助成に関する事務 届出書  根拠規範 

2.重度障がい者医療証助成に関する事務 届出書  根拠規範 

3.箱根町小児医療費助成に関する事務 届出書  根拠規範 

4.神奈川県重度障害者等手当支給条例による手当の支給に関する事務 届出書  根拠規範(条例)  根拠規範(規則) 
 

外国人の方へ

 内閣府では、外国人住民向けに日本語のほかにホームページを開設し、マイナンバー制度の概要やFAQなどを掲載しています。
また、25カ国語によるチラシも掲載しています。

◆ホームページアドレス
マイナンバー社会保障・税番号制度 【英語ページ】

マイナンバー社会保障・税番号制度 【中国語(簡体字)ページ】

マイナンバー社会保障・税番号制度 【中国語(繁体字)ページ】

マイナンバー社会保障・税番号制度 【韓国語ページ】

◆25カ国語によるチラシ
マイナンバー社会保障・税番号制度 【Other Languages】
 

マイナンバー総合フリーダイヤル

0120-95-0178(無料)

○「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。
○音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。
○平日 9:30~22:00 土日祝9:30~17:30 (年末年始12月29日~1月3日を除く)

●一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)
 
マイナンバー制度に関すること
   050-3816-9405
 

「通知カード」「個人番号カード」に関すること
   050-3818-1250

英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
 
マイナンバー制度に関すること
   0120-0178-26
 
「通知カード」「個人番号カード」に関すること
   0120-0178-27

コールセンターについて

個人番号カードに関するお問い合わせは、以下コールセンターで受け付けています。

【受付時間】平成27年10月1日~平成28年3月31日まで 平日8:30~22:00、土日祝9:30~17:30
平成28年4月1日~                平日8:30~17:30

 

対応内容 対応言語 電話番号
個人番号カードの問い合わせ
個人番号カードの一時停止申請
日本語

0570-783-578

(ナビダイヤル)

個人番号カードの問い合わせ
個人番号カードの一時停止申請

外国語対応

※英語、中国語、韓国語、
スペイン語、ポルトガル語

0570-064-738

(ナビダイヤル)

※ナビダイヤルは通話料がかかります。
※一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合は右記番号におかけください。 050-3818-1250