従来からある宿泊サービスを有償で提供【通年可能】することを目的に建設(改築等)された建築物で行う、”ホテル・旅館”や”保養所”、”民宿・ペンション”等の【旅館業】とは異なり、”戸建て住宅(別荘含む)”や”区分所有の共同住宅(リゾートマンション含む)”など本来、所有者自らが暮らすため若しくは特定の個人等へ賃貸借するため建設(改築等)されている家屋の全部又は一部を不特定の相手へ有償で宿泊場所として提供【年間最大180日可能】する住宅宿泊事業、いわゆる『民泊』が平成30年6月15日から全国で一斉に始まります。(※神奈川県への事業開始の届出受付は、3月15日から始まっています。)

 

1 民泊ポータルサイト及びコールセンターの開設について

○民泊(住宅宿泊事業法)の制度については『民泊ポータルサイト』をご参照ください

      

○民泊の相談及び問い合わせについては、『民泊コールセンター』をご利用ください。

〈電話番号〉 0570-041-389(ヨイミンパク) 【受付時間】午前9時から午後10時まで

 

2 箱根町における住宅宿泊事業の制限について

○住宅宿泊事業法第18条の規定では、住宅宿泊事業の実施により、生活環境の悪化が懸念される場合は、事業の実施制限が可能となっています。神奈川県においては、「住宅宿泊事業法第18条の規定による住宅宿泊事業の制限に関する条例」が制定され、箱根町内の住宅宿泊事業に制限が設けられておりますのでご注意ください。なお、詳細につきましては「神奈川県住宅宿泊事業法のページ」をご覧ください。 

 

神奈川県住宅宿泊事業法のページ

 

3 マンション管理規約の改正について

○分譲マンションにおいて住宅宿泊事業を行う場合は、民泊の営業に伴う問題の未然防止のため、管理規約上住宅宿泊事業を営むことを可能とする旨の定めがあることが前提となります。※届出の際は規約の写し等が必要です。
マンションにおけるトラブル防止のためにも、あらかじめマンション管理組合において、住宅宿泊事業を「可能とするか否か」、管理規約上明確化しておくことをお勧めします。

 

4 住宅宿泊事業法に基づく民泊を営む場合

箱根町内で民泊を営む場合には、従来からある『旅館業』同様、神奈川県小田原保健福祉事務所へ届出することが住宅宿泊事業関係法令等に規定されています。その他、全国一律、神奈川県統一の具体なルールが規定されていますので、これらのガイドライン等も必ず参照してください。

 

観光庁【ガイドライン】[590KB pdfファイル] 

神奈川県【住宅宿泊事業の適正な運営に関する指導指針】[239KB pdfファイル] 

 

○箱根町では、地域と調和した健全な民泊が行われるよう、特に注意してほしいことをまとめた「民泊の手引き」及び民泊チェックリストを作成しました。事前相談が必要な事項がありますので、こちらも必ず参照してください。特に、民泊チェックリストについては「消防法令適合通知書」交付時に回収させていただきますので、それまでに所要の相談(確認)に漏れがないようご注意ください。

 

▼ 民泊の手引き[266KB pdfファイル]  

民泊チェックリスト[54KB pdfファイル]  

 

 

5 旅館業施設等の一覧について

○住宅宿泊事業を行っている施設は標識を掲示することとなっています。(※「住宅宿泊事業届出施設一覧」の公表については、現在、県において準備中です。

 

○箱根町内で営まれている旅館業法に基づく施設については、神奈川県のホームページに許可施設一覧が公表されています。

 

神奈川県【旅館業法に基づく許可施設一覧】

 

○上記ホームページに公表されていない施設等(戸建て住宅やマンション等共同住宅の一室)へ頻繁に不特定多数の観光客等が出入りしていた場合には、違法民泊であることが疑われます。そのような場合には、次へ連絡・相談してください。

 

神奈川県小田原保健福祉事務所(環境衛生課)☎0465-32-8000

民泊コールセンター ☎0570-041-389(ヨイミンパク)