従来からある旅館業法に基づく【旅館・ホテルや民宿など】とは別に、一般住宅(分譲マンションも含む)に料金を受けて、宿泊させる住宅宿泊事業(いわゆる民泊)を可能とする新たな法律:住宅宿泊事業法が平成30年6月15日に施行されます。(※神奈川県への事業開始の届出受付は、3月15日から始まります。)

 

1 民泊ポータルサイト及びコールセンターの開設について

○民泊(住宅宿泊事業法)の制度については『民泊ポータルサイト』をご参照ください

      

○民泊の相談及び問い合わせについては、『民泊コールセンター』をご利用ください。

〈電話番号〉 0570-041-389(ヨイミンパク) ※3月中は平日午前9時から午後5時まで

 

2 箱根町における住宅宿泊事業の制限について

○住宅宿泊事業法第18条の規定では、住宅宿泊事業の実施により、生活環境の悪化が懸念される場合は、事業の実施制限が可能となっています。現在、神奈川県において、住宅宿泊事業の実施に関する条例(案)について、2月に開催される県議会へ提出しているところです。この中で、箱根町内の住宅宿泊事業に制限が設けられることとなっておりますのでご注意ください。なお、詳細につきましては「神奈川県住宅宿泊事業法のページ」をご覧ください。 

 神奈川県住宅宿泊事業法のページ

 

3 箱根町で住宅宿泊事業を開始しようとする場合の注意点

○箱根町内で住宅宿泊事業を開始しようとする場合は、事前に事業を行う住宅が制限区域(第一種低層住居専用地域【第一種観光地区】)に該当するかどうかを、箱根町都市整備課(電話番号:0460-85-9566)にご確認ください。

○分譲マンションにおいて住宅宿泊事業を行う場合は、民泊の営業に伴う問題の未然防止のため、管理規約上住宅宿泊事業を営むことを可能とする旨の定めがあることが前提となります。※届出の際は規約の写し等が必要です。
マンションにおけるトラブル防止のためにも、あらかじめマンション管理組合において、住宅宿泊事業を「可能とするか否か」、管理規約上明確化しておくことをお勧めします。