現在、町では固定資産税の超過課税を実施し、貴重な財源として活用させていただいておりますが、町の取組状況等について町外の方々に知っていただく機会が少ないことから、平成28年度より、固定資産税の納税義務者の方々に対して行財政改革等の取組みをお知らせする文書を郵送しています。
　令和4年度に行った中長期財政見通しでは、今後、さらに厳しい財政状況が続く見通しですが、改定した箱根町行財政改革アクションプランを基に、より一層の行財政改革の推進に努めてまいりますので、今後とも、町政に対しましてご理解・ご協力のほどお願いいたします。

 

令和5年度

　令和5年5月に、行財政改革アクションプランの令和3年度までの取組概要や、５年毎の超過課税の検討状況の概要などをお知らせする文書を郵送しました。（固定資産税納税通知書に同封）

 

令和4年度

　令和4年5月に、行財政改革アクションプランの令和2年度の取組概要や、観光まちづくり財源検討会議の検討状況の概要などをお知らせする文書を郵送しました。（固定資産税納税通知書に同封）

 

令和3年度

　令和3年5月に、行財政改革アクションプランの令和元年度の取組概要や、観光まちづくり財源検討会議の検討状況の概要などをお知らせする文書を郵送しました。（固定資産税納税通知書に同封）

 

令和2年度

　令和2年5月に、行財政改革アクションプランの平成30年度の取組概要や、観光まちづくり財源検討会議の検討状況の概要などをお知らせする文書を郵送しました。（固定資産税納税通知書に同封）

 

令和元年度

　令和元年5月に、平成30年12月の町議会で可決した固定資産税超過課税の税率継続及び町税条例の一部見直しの内容、行財政改革等の町の取組みについてお知らせする文書を郵送しました。（固定資産税納税通知書に同封）

 

平成29年度

　平成30年3月に、町の財政状況の見通しや今後の行財政改革の取組みと財源不足額への対応のほか、箱根町行財政運営を考える町民会議から提出いただいた提言書の概要版、箱根町空き家バンク制度のご案内を郵送しました。

  

平成28年度

　平成29年1月に、平成27,28年度の箱根町行財政改革アクションプランの主な成果と取組みによる財源不足への対応のほか、箱根町空き家バンク制度のご案内を郵送しました。

 

 

お問い合わせ先

企画観光部 企画課

電話：0460-85-9560

メールアドレス：web_kikakuka@town.hakone.kanagawa.jp