平成27年度に策定した「箱根町行財政改革アクションプラン」は、前計画である「箱根町行政改革大綱」と「箱根町財政健全化プラン」からの未達成項目等を2年間で集中的に取り組み、第6次総合計画のスタートにあわせ、平成29年度に見直しを行うことを計画に位置付けていました。
 この度、中間見直し作業を完了したため、次のとおり公表するとともに、このプランに基づき、より一層の行財政改革の推進に取り組んでいきます。

 

 なお、平成30年2月20日から3月22日にかけて実施しました中間見直しの素案に対する意見募集の結果については、次のリンクからご覧ください。

 

基本理念及び基本方針

基本理念 持続可能な行財政運営の実現に向けた改革 

 財政構造の早期転換を実現した上で、よりメリハリのある歳出削減・歳入増加(量の改革)の取組みを継続して実施することで拡大する歳入歳出差引額への対応を図るとともに、必要性の高い行政サービスを着実に実施することでその質を改善(質の改革)し、第6次総合計画で掲げた主たる課題を解決する(活力のある地域社会の形成)ことにより、持続可能な行財政運営の実現を目指します。そのために、職員の意識改革と、あらゆる主体との協働のまちづくりを実現します。(意識の改革)
 特に、新プランからは新たに「質の改革」として、行財政改革をコストの削減だけではなく、行政サービスの改善につながるもので、コスト増となる取組みも含めることとします。

 

基本方針1 将来に負担を先送りしない持続可能な財政構造への早期転換(量の改革)

 中長期財政見通しの結果、現状の財政構造の下では、今後も継続的に歳入歳出差引額の拡大が見込まれる非常に厳しい状況であるため、財政改善効果が高くかつ恒常的な対策を早急に行うことで直面する財政危機を乗り切るとともに、収支均衡を図るため、よりメリハリのある歳出削減・歳入増加の取組みを進めることで、財政構造の早期転換を実現します。

  

基本方針2 時代の変化に即応する行政サービスの提供(質の改革)

 時代の変化とともに多様化する町民ニーズに迅速かつ的確に対応しつつ、量的改革だけではなく質的向上により、町民満足度を高めるための行政サービスを着実に提供します。

 

基本方針3 社会経済構造の変化に適応するまちづくり(活力ある地域社会の形成)

 第6次総合計画の将来像達成に向けた主たる課題は、「人口減少高齢化の本格化」、「災害への備え」、「医療体制の整備」、「子育て環境の充実」であり、人口減少高齢化をはじめとした社会構造の変化に適応しつつ、災害対策や、医療体制・子育て環境の整備・充実を目指す施策について行財政改革の側面から下支えします。

 

基本方針4 行政資源の有効活用を図るまちづくりに向けた意識改革と実践(意識の改革)

 限られた行政資源を有効活用し、質の高い行政サービスを確実に提供することを目指し、職員一人ひとりが現状に対する問題意識を常に持ち、率先して改善策を提案し実践するための意識改革を行うことで、自発的に行財政改革を推進することのできる組織作りを目指します。
 また、行政組織の改革に留まらず、町に関わる多様な主体が適切な役割分担のもと、それぞれの強みを活かした、協働によるまちづくりを行います。

 

計画期間

 平成29年度から平成34年度までの6年間の計画とします。

 

推進体制

 プランを計画的かつ着実に推進するために、町長を本部長とした「箱根町行財政改革推進本部」が中心となり、全庁的な連携のもと、各部署が主体的に改革に取り組んでいきます。また、民間の有識者から構成する「箱根町行財政改革有識者会議」を設置し、行財政改革の推進に必要な助言、提言等をいただき、更なる改革の取組みに反映させることとします。

 

進行管理

 プランの推進にあたっては、可能な限り数値目標を設定するなど、分かりやすい指標を設定するとともに、「箱根町行財政改革推進本部」が毎年度計画の進捗状況を確認し、目標の達成に向けて適切な進行管理を行います。
 過年度における取組状況は、次のリンクからご覧ください。

 

当初プラン

 平成27年9月に策定した中間見直し前の「箱根町行財政改革アクションプラン」は、次のとおりです。