社会資本整備総合交付金とは

 社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金などを一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

 また、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間安全確保の取組みを集中的に支援するため、平成24年度補正予算において防災・安全交付金が創設されました。

 これらの2つの交付金は、道路、港湾、治水、下水道、海岸、都市公園、市街地整備、住宅及び住環境整備等といった各政策分野の目標を実現するため、地方公共団体が作成した整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する制度です。

仕組みや特徴

・地方公共団体は、目標や目標実現のための事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国に提出します。(計画は概ね3~5か年)

・国は、毎年度ごとに計画に基づいて交付額を算定し、地方自治体に交付金を交付します。

・計画期間の終了後、地方自治体は、目標や目標実現の度合いを評価(事後評価)し、結果を公表します。

箱根町の取組む社会資本総合整備計画

道路事業(環境整備部 都市整備課 道路工務係)

市町村道の計画的な維持管理と震災対策による安全・安心な道路環境の確保(防災・安全)  [1199KB pdfファイル] 

既存施設の長寿命化等の推進(安全・防災)[1594KB pdfファイル] 

地域や拠点の連携を強化するネットワークの機能確保 [649KB pdfファイル] 

外部リンク

国土交通省の社会資本総合整備計画のページ

神奈川県の社会資本総合整備計画のページ