生産性向上特別措置法による支援について

概要

生産性向上特別措置法とは、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業・小規模事業者等の生産性向上に向けた設備投資を後押しするもので、市町村の認定を受けた中小企業等は、新規取得設備投資の固定資産税を最大3年間ゼロにできる特例措置です。

本町の支援内容

本町では、町内中小企業等の設備投資を支援するため、平成30年6月6日(水)に施行された生産性向上特別措置法に基づき、「箱根町先端設備等導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月7日(木)に同意を得ました。これにより、中小企業等が、計画期間内(平成30年6月7日から3年間)に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が箱根町の「箱根町先端設備等導入促進基本計画」に合致する場合には、本町の認定を受けることができます。
※中小企業等からの認定申請は7月から受付を開始しています。
 
「箱根町導入促進基本計画」はこちら⇒  「箱根町導入促進基本計画」 [141KB pdfファイル]  
計画期間:平成30年6月7日(木)から3年間 
 
※今後のスケジュール等の詳細は、随時更新します。
 制度のポイントや「先端設備等導入計画」等の様式については下記の中小企業庁のホームページからダウンロードできます。
 
 中小企業庁HPはこちら⇒ http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
 
認定を受けた中小企業等には、以下のメリットがあります。
・平成30年度から平成32年度に新規取得した設備投資の固定資産税(償却資産)が3年間ゼロになります。
・次の国の補助金について、優先採択等があります。
(1)ものづくり・サービス補助金(1次公募終了・2次公募実施予定)
  補助率アップ 1/2 ⇒ 2/3
(2)持続化補助金(公募終了)
(3)サポイン補助金(公募終了)
(4)IT補助金(1次公募終了、2次公募受付中)
 
※制度等の詳細は、中小企業庁のHPをご確認ください。
 中小企業庁HPはこちら⇒ http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
 

1  次の必要書類を揃えたうえで、観光課へ提出してください。
※【記載例についてはこちら】⇒http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
※町へ「先端設備等導入計画」を申請する際は、事前に経営革新等支援機関(商工会議所等)で申請書類を確認してもらい、「認定支援機関確認書」を添付する必要があります。
 ご提出いただいた後、「箱根町先端設備等導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて町で審査したうえで、
適合する場合には「認定」し、認定書を発行します。なお、工業会証明書については固定資産税の特例を受ける際に
必要な書類となりますので、計画の認定申請の際には提出不要です。
 
2 次の必要書類を揃えたうえで、税務課へ提出してください。
(1)認定書の写し(観光課が発行した認定書)
(2)先端設備導入計画の申請書類一式の写し
(3)工業会の証明書
※通常の申告時に上記(1)~(3)を添えて提出してください(1/31まで)。
※特例措置を受けるには償却資産として課税されるものに限ります。