電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

(1)令和4年度住民税非課税世帯に対する緊急支援給付金

 電力・ガス・食料品等価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(令和4年度住民税非課税世帯)の世帯主の方達に対して、国から1世帯あたり 5万円の緊急支援給付金を支給します

※本事業は、国の財政経済対策に基づき実施するものです。概要については、下記リンク先をご覧ください。

【外部リンク】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について(内閣府ホームページ)www5.cao.go.jp/keizai1/bukkahikazei/index.html

※詳細については、今後の広報はこね等でも随時お知らせします。

 

(2)ご案内リーフレット

 

支給対象の方

(1)令和4年度住民税非課税世帯

 基準日(令和4年9月30日)に市町村の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和4年度分の住民税が非課税である世帯主の方生活保護受給者の方も含む)

 ※令和3年度または令和4年度住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の支給対象である世帯(未申請や辞退を含む)もあらためて支給対象となります

   

(2)家計急変世帯 

 予期せず(新型コロナウイルス感染症の影響も含む)令和4年1月から12月までの間で家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情(世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる)にあると認められる世帯

 

※(1)、(2)ともに、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯(一人暮らしの学生や、子(課税)に扶養されている両親の世帯(非課税等))は対象となりません。
 

支給額

 1世帯当たり5万円を支給します。(指定金融機関口座へ振込)

※住民税均等割非課税世帯、家計急変世帯問わず受給は1世帯につき1回限りです。重複受給はできません。

※本給付金は、非課税所得となります。(生活保護受給者の方は、収入として認定しない取り扱いとなります。)

町が確認書を受理してから、おおむね2~3週間後を目安に支給いたします。(ただし、書類の不備がある場合や、個別の審査に時間を要する場合、支給時期が遅くなる場合がございます。)

 

支給手続きについて

(1)令和4年度住民税非課税世帯

(ア)世帯の全ての方が、令和4年1月1日以前から現住所にお住いの場合、給付対象となる世帯主宛てに、12月5日付で支給案内と確認書および返信用封筒を個別に送付しています。必要事項を確認・記入して返送してください。(12月5日 更新)

 ※確認書に記載された下記事項を確認してください。

  ・振り込み口座に誤りがないか

  ・世帯の全員が、住民税が課されている他の親族等の扶養を受けていないか

  ・世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である者はいないか

 ※令和3年度または令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金と同じ口座情報を記載しています。変更が無ければ、口座番号等の記入と添付書類は不要です。(口座情報の記載が無いまたは変更を希望する場合は、口座情報が分かる通帳等の写しと、マイナンバーカードや運転免許証等の本人確認書類の添付が必要です。添付書類が不足している場合、不足している書類を町へ提出していただく必要があるため、支給までさらに時間を要しますので、裏面の記載事項についても必ず確認してください。

 ※確認書は、原則として住民登録の住所地に送付いたします。病院や施設に入院・入所などのご不在の場合は、転送などの手続きをお願いいたします。

 

(イ)世帯の中に、未申告の方や令和4年1月2日以降に転入した方がいる場合は、申請が必要となることがあります。

 支給対象となる可能性がある世帯主宛に、12月23日に申請書等を個別に送付しています。必要事項を確認・記入して同封の返信用封筒で返送してください。口座情報が分かる通帳等の写しと、マイナンバーカードや運転免許証等の本人確認書類の添付が必要です。また、令和4年1月1日時点の住所が、現住所と異なる方は、令和4年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する住民税非課税証明書の添付が必要です。添付書類が不足している場合、不足している書類を町へ提出していただく必要があるため、支給までさらに時間を要しますので、裏面の記載事項についても必ず確認してください。(12月27日 更新)

 

(2)家計急変世帯 

 申請が必要です。申請書類に必要事項を記入のうえ、郵送または福祉課窓口で申請してください。

12月5日(月)から受付を開始しています。(12月5日 更新)

※申請書等は下記からダウンロードしてください。また、福祉課で配布します。

福祉課窓口で申請する場合、予約制で受け付けします。事前に福祉課へ必ずご連絡ください。また、面接(30分程度)をしますので、申込者本人がお越しいただきますようお願いします

※申請時点で住民税が課税されている世帯員全員のそれぞれの収入(または所得)について判定します。


申請に必要な書類について

 ・電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)

  第3号様式_申請書(家計急変).pdf [514KB pdfファイル] (12月5日 更新)

 ・簡易な所得見込額の申立書

  第4号様式_収入(所得)申立書.pdf [575KB pdfファイル] (12月5日 更新)

 ・申請・請求者の本人確認ができる書類の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し)

 ・申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類の写し(戸籍謄本、住民票等の写し)

 ・受取口座を確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカード等の写し)

 ・世帯全員の「令和4年1月から12月までの間の任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し(源泉徴収票、確定申告書や令和4年1月以降に勤務した分の任意の月の給与明細書や年金振込通知書、預金通帳など給与・年金・事業・不動産収入がわかるもの等)

 ・戸籍の附表の写し(令和4年1月1日以降、複数回転居した方のみ

  

 

(1)、(2)ともに、申請期限は、令和5年2月28日(火)までとなります。(当日消印有効)

 

 

注意事項

※新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、極力、郵送により返信をお願いいたします。やむを得ず、福祉課窓口で申請する場合は、必ず事前に福祉課地域福祉係へご連絡をお願いします。

※振込日は支給決定通知と併せて事前に通知します。

※世帯構成、個々の事情等によっては、世帯状況の関係等を確認するため、別に必要書類の提出をお願いする場合があります。

 ※代理受領を希望される場合は、本人確認書の写し・代理人確認書(運転免許証・健康保険証・マイナンバーカード等)の写しの添付が必要です。

※住民税が未申告の方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいらっしゃる場合は対象となりません。

※住民税均等割非課税世帯として給付金が支給されたあと、修正申告により令和4年度分の住民税が課税されることになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。

※家計急変世帯への給付について、新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減少等、虚偽の申請により不正に給付金を受給したことが発覚した場合、給付金を返還していただきます。また、詐欺罪(懲役10年以下の懲役刑に処される)に問われる可能性があると判断した場合、警察に通報する場合がございますので、あらかじめご了承ください。

 

DV等により避難をしている方や措置等により入所している方への対応について

(1)家族や配偶者からの暴力を理由に避難している方であって、居住地に住民登録がない場合は、独立した世帯とみなす取り扱いが行われます。給付金をご自身が受給できる可能性がありますので、避難先に住民票を移していない場合は、申請方法等について町にお問い合わせください。

(2)措置等により施設等に入所中の方は、措置等を行った市町村からの支給案内に基づき手続きを行ってください。

 

お問い合わせ先

(1)福祉課地域福祉係(0460-85-7790)

受付時間 :午前8時30分から午後5時15分まで(土・日・祝日、12月29日から1月3日までを除く

郵送先住所:〒250-0398 箱根町湯本256番地 箱根町福祉部福祉課地域福祉係(緊急支援給付金担当)

 

(2)内閣府コールセンター(0120-526-145)※制度に関するお問い合わせ

受付時間:午前9時から午後8時まで(土・日・祝日、12月29日から1月3日までを除く

※制度の概要をお伝えするコールセンターです。支給の手続きの方法や時期等に関するお問合せ先ではありませんので、ご注意ください。

 

給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

※給付金の受取のために、町や都道府県・内閣府などの職員が現金自動預払機(ATM)の操作や、手数料の振込をお願いすることは絶対にありません。

※自宅や職場などに町や都道府県・内閣府などの職員をかたる不審な電話や郵便・メールがあった場合は、家族や友人、消費生活センター、最寄りの警察署や警察相談専用電話(#9110)に相談してください。