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退職所得に係る住民税のあらまし

 退職所得に対する個人住民税(町民税・県民税)については、所得税と同様に、他の所得と区分して退職手当等の支払われる際に支払者が税額を計算し、退職手当等の支払額からその税額を差し引いて、町民税と県民税をあわせて市町村に納入することとされています。

 退職所得に係る個人住民税を納める市町村は、退職手当等の支払いを受ける人のその退職手当等の支払いを受けるべき日(通常は退職した日)の属する年の1月1日現在における住所の所在する市町村です。

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退職所得に対する住民税の求め方

 退職所得に対する住民税は、退職所得の金額に町民税6%、県民税4%の税率を適用して計算します。(100円未満切り捨て)

 退職所得及び退職所得控除額の計算方法は次のとおりです。

令和3年12月31日以前に支払われる退職手当等の退職所得

(1)勤続年数が5年以下の法人役員等に対して支払われる退職手当等の場合
    退職所得 = 退職手当等の金額 - 退職所得控除額

(2)上記の方以外の方に対して支払われる退職手当等の場合
    退職所得 =(退職手当等の金額 - 退職所得控除額)× 1/2

 

令和4年1月1日以降に支払われる退職手当等の退職所得

(1)勤続年数が5年以下の法人役員等に対して支払われる退職手当等の場合
    退職所得 = 退職手当等の金額 - 退職所得控除額

(2)勤続年数が5年以下の方に対して支払われる退職手当等の場合

  ア (退職所得 - 退職所得控除)= 300万円以下の場合
    退職所得 =(退職手当等の金額 - 退職所得控除額)× 1/2

  イ (退職所得 - 退職所得控除)= 300万円を超える場合
    退職所得 = 150万円 +{ 退職手当等の金額 -(300万円 + 退職所得控除額)}

(3)上記の方以外の方に対して支払われる退職手当等の場合
    退職所得 =(退職手当等の金額 - 退職所得控除額)× 1/2

 

 退職所得控除額

(1)勤続年数が20年以下の場合
    退職所得控除額 = 40万円 × 勤続年数(80万円未満の場合は80万円)

(2)勤続年数が20年を超える場合
    退職所得控除額 = 800万円 + 70万円 ×(勤続年数 - 20年)

※勤続年数における1年未満は切り上げます。

※障がい者になったことに直接起因して退職したと認められる場合、上記(1)または(2)の金額に100万円を加算した金額が控除されます。

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退職所得から特別徴収した住民税の納入方法

 退職所得等の支払者が、退職所得から特別徴収した住民税を箱根町に納入する際には、特別徴収税額納入書裏面の「町民税・県民税納入申告書」に退職所得分の住民税を納付する人数、退職手当等支払金額などを記入し、その申告書を提出・納入してください。

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