町では、地震に強いまちづくりを進めるために、建築物の耐震化を促進させるためのガイドラインとなる「箱根町耐震改修促進計画」を平成21年11月に策定しました。
 平成7年の阪神・淡路大震災では、たくさんの尊い命が奪われましたが、このうち多くが昭和56年以前の耐震基準で建築された建築物の倒壊によるものでした。このため計画では、町全体の住宅の耐震化率を平成27年度までに90%以上とすることを目標に、平成22年4月から耐震改修補助制度を新たに創設し、木造住宅の耐震化を促進しています。
 ぜひ、この機会に補助制度をご活用ください。 

「昭和56年以前」に建てられた家は、大地震に弱い恐れがあります。

 平成7年の阪神・淡路大震災では、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された建築物の約66%が被害を受けました。また死者数の88%が住宅等の倒壊や家具の転倒によるものでした。
 地震に対して安全な建物を設計するための耐震基準は、宮城県沖地震後の昭和56年に改正され、大幅に条件が強化されました。したがって、それ以前に建てられた建物は、大地震時に倒壊する危険性が高く、耐震補強対策を施す必要性があると考えられています。

木造住宅耐震診断費補助制度

対象者・対象建築物

以下の条件のすべてに該当するもの。

  1. 補助対象住宅を所有し、かつ居住している方で、町税などの滞納がない方
  2. 昭和56年5月31日以前に建築された建築物(ただし、昭和56年6月1日以降に増改築工事に着工した部分の延べ面積が、現存する建築物における延べ面積の2分の1を超え
    るものを除く。)
  3. 木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅(併用住宅は、1/2以上が住宅の用途のもの)
  4. 枠組壁工法またはプレハブ工法でないもの
補助額
耐震診断に要する経費の10/10とし、8万円を上限といたします。 ※通常診断費用は、8万円から10万円くらいかかるようです。

木造住宅耐震改修費補助制度

対象者・対象建築物

以下の条件のすべてに該当するもの。

  1. 補助対象住宅を所有し、かつ居住している方で、町税などの滞納がない方
  2. 昭和56年5月31日以前に建築された建築物(ただし、昭和56年6月1日以降に増改築工事に着工した部分の延べ面積が、現存する建築物における延べ面積の2分の1を超え
    るものを除く。)
  3. 木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅(併用住宅は、1/2以上が住宅の用途のもの)
  4. 枠組壁工法またはプレハブ工法でないもの
  5. 耐震診断の結果が総合評点1.0未満のもの
補助額

耐震改修に要する経費の1/2とし、50万円を上限といたします。

木造住宅一部屋耐震化補助制度

平成24年度から、主に生活をする部屋(居間、寝室など)を限定して命を守ることができる『耐震シェルター』と呼ばれる構造物の設置補助制度を開始しました。耐震改修より比較的安価に施行することが可能です。

対象者・対象建築物

以下の条件のすべてに該当するもの。

  1. 補助対象住宅を所有し、かつ居住している方で、町税などの滞納がない方
  2. 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
  3. 木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅(併用住宅は、1/2以上が住宅の用途のもの)
  4. 枠組壁工法またはプレハブ工法でないもの
  5. 耐震診断の結果が総合評点1.0未満のもの
補助額

耐震シェルター設置に要する経費の1/2とし、15万円を上限といたします。

 

※定期的に無料耐震相談会を開催しています。日程等は、広報はこね、まちだより、ホームページ等でお知らせいたしますので、ぜひご参加ください。