箱根町の人口は、昭和40年の23,462人をピークに減少が続いており、国立社会保障・人口問題研究所が平成25年に公表した人口推計では、15年後の平成42年(2030年)には1万人を割ると見込まれています。
 これまで、本町における定住化対策については、町の重要課題と位置づけ、子育て支援施策の推進をはじめ、個人住宅取得のための各種制度の見直しや、町ホームページによる空き家・空き室情報の提供などの施策を行ってきた結果、人口減少抑制には一定の効果があったものの、人口増加までには至りませんでした。
 このようななか、平成26年5月に日本創生会議が発表した市区町村別将来推計人口において、本町が「消滅可能性都市(2010年から2040年にかけて、20~39歳の若年女性人口が5割以下に減少する市区町村)」の1つに挙げられたことから、庁内の若手職員による『箱根町定住化促進プロジェクトチーム』を立ち上げ、町内企業を対象としたアンケート調査や先進地の視察、はこねのもり女子大学との意見交換会等を行いながら、定住施策を検討してきました。

箱根町定住化促進プロジェクト報告書

 プロジェクトチームでは、定住促進のターゲットを「20歳代~30歳代の若い世代」と設定し、6つのテーマ(住宅支援施策、住環境の向上施策、子育て支援施策、生活利便性の向上施策、シティセールス、出会いの場の創出)に基づき、具体的な定住施策について研究を重ねてきましたが、このたび、プロジェクトチームによるこれまでの取組みを報告書としてとりまとめました。
 町では、報告書による提案を踏まえ、平成27年中の策定を予定している「箱根町総合戦略」や平成29年度から新たに始まる「箱根町第6次総合計画」のなかで、提案施策の実現に向けた検討を進めてまいります。


 

定住化促進に向けた提案の概要

研 究 テ ー マ 具  体  策
住宅支援施策 空き家の活用
  1. 空き家バンクの創設
  2. テーマに沿った空き家の紹介
  3. お試し住宅としての活用
  4. 移住者への改修費の補助
新たな住宅地の開発
  1. 開発費用の助成
  2. 町有地の開発
住環境の向上施策
  1. 仙石原公園の活用
  2. 安全な歩行路を中心としたマップの作成
子育て支援施策 働く親への支援
  1. 国際観光地を活かした語学教育
  2. IT教育の充実
  3. 病児保育事業
子育て世代への負担の軽減
  1. 住宅費用に関する助成
  2. 子どもを持つことに関する助成
マタニティに優しいまちづくり
  1. 不妊治療への支援
  2. 出産への支援
生活利便性の向上施策 交通手段の確保
  1. 運転免許の取得等の支援
  2. 燃料費や交通費の支給
  3. カーシェアリング事業の試験実施
コンビニエンスストアの有効活用
  1. 宅配サービスの充実
  2. 医薬品の設置
シティセールス
  1. 他地域との差別化
  2. 箱根でビジネスにチャレンジする人へ向けた支援
  3. 町民や事業者を巻き込んだ活動
  4. チャレンジしやすい環境づくり
  5. 支援策を組み合わせて効果的な情報発信
出会いの場の創出
  1. 町内企業との共同によるイベントの実施
  2. “ゆるい”イベントの実施
  3. カーシェアリングとコミュニティスペースの開設