基本方針

 少子高齢化社会の到来、情報化社会の進展、地方分権への対応など、行政を取り巻く環境は様々な分野で常に変化しており、町行政への要望も多様化しております。これらの時代の変化に対応し、より質の高い行政サービスを効率的に推進していくためには、継続した自主的・自立的な運営の見直し並びに町民との協働*の推進が不可欠です。
 このようななか、町の将来像である「人・心・自然、やさしさと出会いを創造する町−箱根」を実現のため、次の3項目を行政改革の基本方針とし、行政改革を推進します。
* 協働とは、複数の主体が、何らかの目標を共有し、ともに力を合わせて活動すること。

1 町民と行政との協働の推進
 まちづくり懇談会の開催やまちづくり提案制度の推進などにより、町民と行政との協働を推進します。

2 簡素で効率的な行政運営
 民間活力を有効に活用するとともに、効率的な組織体制により、簡素で効率的な行政運営を推進します。

3 町民視点の行政サービス
 町民の視点に立ち、町民の利便性の向上や正確かつ迅速な情報提供を推進します。

改革の進め方

1 推進期間
 平成22年度から26年度の5カ年とします。

2 推進組織と役割
(1)箱根町行政改革推進委員会
 町民の代表からなる組織で、行政改革の推進に関し町長からの諮問に応じ調査審議し、必要と認められる事項について答申するとともに、行政改革の進捗状況について報告を受け、新たな改革に向けての提言を行います。

(2)箱根町行政改革推進本部会議
 全庁的に改革を推進していくための中心組織(庁内組織)で、行政改革大綱の策定や毎年度、行政改革大綱の進捗状況を調査点検し、改革目標の達成に向けて進行管理を行います。
 また、箱根町行政改革推進委員会や推進本部推進部会と連携を図り、実施内容及びその成果について、積極的に公表します。

(3)箱根町行政改革推進本部推進部会
 各課の職員で構成され、箱根町行政改革推進本部の所掌事務の細部について調査研究する庁内組織です。
 大綱及び推進計画の作成や進行管理に係る意見を提示します。


3 改革の計画的な実施
 本大綱の取組事項については、各年度当初に当該年度の改革目標を定め、その進行管理を行い、改革の計画的な実施を図ります。

4 進捗状況等の公表
 行政改革の進捗状況については、箱根町行政改革推進委員会や町議会に報告するとともに、広報・インターネット等を通じて広く町民への公表を行います。