1 推進計画の策定にあたって

 箱根町における行政改革への取組みは、平成6年度から始まり平成21年度にいたるまで継続した改革が推進され、行政改革大綱に基づく推進計画により各種改革を実施し、一定の成果を挙げることができました。
 しかし、地方自治を取り巻く環境は、地方分権への対応や少子高齢化社会の対応など、常に変化しており、町行政にはこれらに対応したきめ細やかなサービスの提供が求められています。
 そのためには、行政改革を更に推進し、町民と行政が互いに協力し合い、町民の視点に立った、より一層効率的な行政改革を継続して推進していくことが重要です。
 このため箱根町では「箱根町行政改革大綱(平成22年度〜平成26年度)」を策定し、3つの柱の「取組項目」を掲げました。
 この推進計画は、箱根町行政改革大綱(平成22年度〜平成26年度)に定められた取組項目を具体的に推進するため、策定したものです。推進計画においては、具体的な取組事項を「実施項目」として示しました。これらの取組みにより箱根町の行政改革をより推進してまいります。
 なお、新たな実施項目が生じた場合は、随時追加していくものとします。

2 計画の目標

(1)推進方法

 平成26年度までの推進期間内に、各推進項目について具体的な取組事項である「実施項目」を定め、主管課中心に積極的に取り組むことにより、行政改革を推進します。また、次の実施項目については、数値目標を定め、その達成を目指します。

(2)数値目標

 ◎ 平成23年4月までに箱根町観光振興条例を制定します。
 ◎ 平成23年度末までに(財)文化スポーツ財団を公益法人に移行します。
 ◎ 5年間で(平成27年4月1日まで)職員数406人(平成22年4月1日現在)を25人削減し、381人以内とします。
 ◎ 平成26年度までに外部評価を導入します。
 ◎ 平成26年度までに公共施設における光熱水費(電気・水道・ガス・燃料)の使用量を平成21年度と比較して5%減とします。
 ◎ 平成26年度までにふるさと納税額を平成21年度と比較して1.5倍とします。
 ◎ 平成26年度までにメールマガジンの登録者を平成22年度末と比較して2倍とします。
 ◎ 毎年度の徴収率を90%以上とします。更に現年度分については、前年度の徴収率を超えることを目標とします。
 ◎ 毎年度の経常的経費当初予算が19億円を下回ることを目標とします。

3 計画の進行管理・公表方法

(1)行政改革推進本部での進行管理

 推進計画を着実に推進するために、庁内会議である「行政改革推進本部」において、効果的な進行管理に努めます。

(2)行政改革推進委員会への報告

推進計画の進捗状況について、町民の代表からなる「行政改革推進委員会」に毎年報告し、行政改革の推進に係る意見やアドバイスをいただきます。

(3)ホームページなどによる公表

 推進計画の進捗状況については、町議会に報告するとともに、広報はこねや町のホームページ等により、広く町民への公表を行います。