町内中小企業等の人材確保と求職者の町内就職を促進するため、人材確保や定着への取り組み及び働きがいや資質向上につながる取り組みを新たに行った町内中小企業等に経費の一部を補助します。

 

補助対象者

  1. 町内に事業所等を有する中小企業者、小規模企業者または個人事業主であること。
  2. 町税を滞納していないこと。
  3. 個人にあっては、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)でないこと。
  4. 法人にあっては、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう 。)でなく、かつ、代表者及び役員が暴力団員でないこと。
  5. 次のいずれかに該当する中小企業者(みなし大企業) でないこと。
    ア 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業(中小企業者以外のものであって、事業を営む者をいう。以下同じ。)が所有している中小企業者
    イ 発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
    ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

補助対象事業・補助対象経費

(1)人材確保事業

働き方改革や生産性向上への取り組みを進める町内中小企業者等が人材確保を図ることを目的に行う新たな取り組み

対象経費
  • 広報資料作成の外部委託料
  • 各種広告費
  • 採用に関する自社ホームページの新規作成・改修費用
  • 出展小間料
  • 会場借上費
  • 機械器具使用料 など

(2)人材育成事業

町内中小企業者等の経営者またはその従業員が働き方改革や生産性向上に向けて、技術・技能・知識の習得を図るための新たな取り組み

対象経費
  • 旅費
  • 専門家謝礼
  • 研修受講料
  • 会場借上料
  • 機械器具使用料
  • 資格取得にかかる費用
  • 教材費 など

補助金額

(1)人材確保事業

補助対象経費の1/2以内(補助限度額 20万円)
※千円未満切捨て

(2)人材育成事業

補助対象経費の1/2以内(補助限度額 20万円)
※千円未満切捨て

事前相談票の提出

補助制度の利用を希望される方は、事前相談票を観光課産業振興係まで提出してください。補助金申請前に、内容を審査します。
※補助金申請書の提出方法等は、事前相談票の内容を審査次第、順次ご案内いたします。

【人材確保等支援事業補助金】事前相談票 [24KB docxファイル] 

【人材確保等支援事業補助金】事前相談票 [72KB pdfファイル] 

 

〒250-0398
箱根町湯本256
箱根町役場 観光課 産業振興係
【FAX】0460-85-6815
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