平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。

 固定資産税の特例(減額)措置について、箱根町町税条例により次のとおり定めています。

   適用対象となる資産等一覧

No 特例の対象となる施設

特例率

必要書類 取得時期 適用期間 備 考
1 再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備) 5/6 再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けたことが確認できる書類 H28.4.1~30.3.31 3年間 平成29年度~33年度
2 再生可能エネルギー発電設備(風力発電設備) 5/6 経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し H28.4.1~30.3.31 3年間 平成29年度~33年度
3 再生可能エネルギー発電設備(水力発電設備) 2/3 経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し H28.4.1~30.3.31 3年間 平成29年度~33年度
4 再生可能エネルギー発電設備(地熱発電設備) 2/3 経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し H28.4.1~30.3.31 3年間 平成29年度~33年度
5 再生可能エネルギー発電設備(バイオマス発電設備) 2/3 経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し H28.4.1~30.3.31 3年間 平成29年度~33年度
6 企業主導型保育事業 1/2 児童福祉法第59条の2第1項の規定に基づき県知事に提出した届出書の写し/子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けたことを証する書類の写し H29.4.1~31.3.31 期限なし 平成30年度以後の課税
7 家庭的保育事業 1/2 児童福祉法第59条の2第2項の規定に基づき県知事に提出した届出書の写し/子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けたことを証する書類の写し H29.4.1~31.3.31 期限なし 平成30年度以後の課税
8 居宅訪問型保育事業 1/2 児童福祉法第59条の2第3項の規定に基づき県知事に提出した届出書の写し/子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けたことを証する書類の写し H29.4.1~31.3.31 期限なし 平成30年度以後の課税
9 事業所内保育事業 1/2 児童福祉法第59条の2第4項の規定に基づき県知事に提出した届出書の写し/子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けたことを証する書類の写し H29.4.1~31.3.31 期限なし 平成30年度以後の課税
10 下水道除害施設 3/4 除害施設計画承認申請書の写し/検査済証の写し/下水道除害施設の設備であることが分かる書類 H24.4.1~30.3.31 期限なし 平成25年度~31年度
11 水質汚濁防止法に規定する汚水又は廃液処理施設 1/3 特定施設届出書の写し/仕様書等 H28.4.1~30.3.31 期限なし 平成29年度~33年度
12 大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設 1/2 特定施設届出書の写し/仕様書等 H28.4.1~30.3.31 期限なし 平成29年度~33年度
13 土壌汚染対策防止法の特定有害物質排出抑制施設 1/2 特定施設届出書の写し/仕様書等 H28.4.1~30.3.31 期限なし 平成29年度~33年度
14 サービス付き高齢向け住宅 2/3 サービス付き高齢者向け住宅として登録を受けた旨を証する書
類(補助金交付決定通知書の写し)/家屋平面図
H27.4.1~31.3.31 5年間 平成28年度~32年度