危機関連保証の発動について（新型コロナウイルス感染症関連）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証を実施します。
※中小企業庁による特例中小企業者認定要領の改正に伴い、令和2年3月13日から7月31日までに認定を取得した中小企業者については、認定書の有効期間が令和2年8月31日までに延長（従来の有効期間は認定日から30日間）となりました。
（対象期間内に取得した認定書であれば、記載の有効期間を過ぎていても令和2年8月31日までが有効期間となります。認定書に記載されている期間を変更する必要はありません。）
危機関連保証の概要（経済産業省ホームページより）
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm
対象中小企業者
次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。
（1）金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
（2）指定案件に起因して、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれること。（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）
指定期間
令和2年2月1日から令和2年7月31日まで
申請方法
役場観光課に提出（出張所は不可）
提出書類
【申請書類】
様式（危機関連保証）.pdf [94KB pdfファイル]
…1部
様式（危機関連保証）添付書類.pdf [322KB pdfファイル] …1部
【必要添付書類】
（1）法人事業主
ア 履歴事項全部証明書 …1部
イ 営業許可書の写し（事業上必要な業種の場合） …1部
※登記地が町外であっても、町内に事業実態がある場合は当町での申請が可能です。
（2）個人事業主（町内在住者）
ア 住民票（写し可） ※発行後3か月以内 …1部
イ 営業許可書の写し（事業上必要な業種の場合） …1部
（3）個人事業主（町外在住者）
ア 直近2期分の確定申告書の写し …1部
イ 営業許可書の写し（事業上必要な業種の場合） …1部
