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危機関連保証の発動について(新型コロナウイルス感染症関連)

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証を実施します。

危機関連保証の概要(経済産業省ホームページより)

 

対象中小企業者

 次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

  1. 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
  2. 指定案件に起因して、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

指定期間

 令和2年2月1日から令和3年12月31日まで
 新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証を延長します[中小企業庁ホームページ]

申請方法

 役場観光課に提出(出張所は不可)

  提出書類

【申請書類】

 危機関連_様式 [94KB pdfファイル] 

【必要添付書類】

  1. 法人事業主
    ア 履歴事項全部証明書の写し(発行後6か月以内)…1部
    イ 営業許可書の写し(事業上必要な業種の場合) …1部
    ※登記地が町外であっても、町内に事業実態がある場合は当町での申請が可能です。
  2. 個人事業主(町内在住者)
    ア 住民票の写し(発行後6か月以内)…1部
    イ 営業許可書の写し(事業上必要な業種の場合)…1部
  3. 個人事業主(町外在住者)
    ア 直近2期分の確定申告書の写し…1部
    イ 営業許可書の写し(事業上必要な業種の場合)…1部 

 

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