平成24年度の税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。

 箱根町町税条例でも、固定資産税の特例(減額)措置について定めています。

   特例(町税条例より一部抜粋)

No

特例の対象となる

施設

特例率

必要書類 取得時期 適用期間 備 考
1 特定事業所内保育施設 1/2 児童福祉法第59条の2第4項の規定に基づき県知事に提出した届出書の写し/子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けたことを証する書類の写し H29.4.1~R3.3.31

5年間

令和8年度まで
先端設備等 0  先端設備等導入計画に係る認定申請書および認定書の写し/先端設備等導入計画書の写し/工業会等が発行する仕様等証明書の写し H30.6.6~R3.3.31 3年間 令和6年度まで

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