【6月30日(水曜日)申請期限】箱根町中小企業等雇用維持交付金（新型コロナウイルス感染症関連）

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小や一時的な休業などを余儀なくされながらも、労働者の雇用維持を図るために、「雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金を含む）」（以下、「雇用調整助成金等」といいます。）を活用した町内の中小企業者等に対し、交付金を交付します。

《雇用》中小企業等雇用維持交付金のチラシはこちら [273KB pdfファイル]

交付対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことを理由として、町内の事業所に係る雇用調整助成金等の申請（申請に係る対象期間が、令和2年12月28日から令和3年2月7日の間に1日以上含まれる者）をし、支給決定を受けた者

雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金については、厚生労働省の雇用調整助成金のページ[外部リンク]をご確認ください。

交付要件

町税を滞納していないこと。
個人にあっては、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。
法人にあっては、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。）でなく、かつ、代表者及び役員が暴力団員でないこと。
すでに箱根町中小企業等雇用維持交付金の交付を受けていないこと。
破産法（平成16年法律第75号）第18条または第19条に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者
次のいずれかに該当する中小企業者（みなし大企業）でないこと。
ア　発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業（中小企業者以外のものであって、事業を営む者をいう。以下同じ。）が所有している中小企業者
イ　発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
ウ　大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

給付金額

対象者の要件を満たす事業者当たり20万円（1回を限度）

申請期間

2月1日(月曜日)から6月30日(水曜日)

申請方法

ホームページからダウンロードした申請書に必要事項を記載の上、添付書類をそろえて観光課産業施設係宛てに郵送(当日消印有効)してください。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、持ち込みでの申請はご遠慮ください。
※申請内容を審査次第、順次、給付手続きに入ります。申請者には交付決定通知書または却下通知書を送付します。

〒250-0398
箱根町湯本256
箱根町役場観光課産業施設係宛