新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために中止等されたイベントについて、個人がチケットの払い戻しを受けない(払戻請求権を放棄した)場合にその金額を寄付とみなし、寄附金税額控除を受けることができるようになりました。

対象となるイベント

 次の条件を全て満たすイベントが対象となります。 

  1. 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに日本国内で開催された又は開催される予定だった、不特定多数の者を対象とする文化芸術・スポーツイベント
  2. 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、中止・延期又は規模が縮小されたイベント
  3. 文部科学大臣による指定を受けたイベント
控除される税額

 払戻請求権を放棄した額(上限は年間20万円)から2,000円を引いた額の10%(町民税6%、県民税4%)が町県民税の税額から控除されます。

※令和2年2月1日から12月31日までに放棄した額は令和3年度町県民税に、令和3年1月1日から1月31日までに放棄した額は令和4年度町県民税に適用されます。

手続きについて

 イベント主催者から「指定行事証明書」と「払戻請求権放棄証明書」を取得し、確定申告又は町県民税の申告の際に提出してください。

 

その他の個人町民税寄附金税額控除について

 その他、令和3年度個人町民税における寄附金税額控除の対象となる団体は次のとおりです。

  1. 神奈川県が条例で指定する寄附金税額控除の対象となる公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、学校法人、国立大学法人、公立大学法人、独立行政法人、地方独立行政法人、更生保護法人及び所得税法施行令第217条第2号に掲げる法人
  2. 上記の他、町内に事業所等の活動の拠点を有し、町内でその主たる事業を行っている公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人