住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

(1)令和3年度住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯等の世帯主の方達に対して、国から1世帯あたり 10万円の臨時特別給付金を支給しています。

※本事業は、令和3年11月19日に閣議決定された国の経済対策に基づき実施するものです。

 

(2)令和4年度住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、原油価格・物価高騰等により真に生活に困っている方々への支援措置の強化として、令和4年度住民税非課税世帯等の世帯主の方達に対して、国から1世帯あたり 10万円の臨時特別給付金を支給しています。

※本事業は、令和4年4月26日に閣議決定された国の経済対策に基づき実施するものです。

※詳細については、今後の回覧まちだより等でも随時お知らせします。

 

(3)ご案内リーフレット ※(1)、(2)共通

 

支給対象の方

(1)令和3年度住民税非課税世帯

 基準日(令和3年12月10日)において世帯全員の令和3年度分の住民税が非課税である世帯主の方(生活保護受給者の方も含む)

 

(2)令和4年度住民税非課税世帯

 基準日(令和3年12月10日)に市町村の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和4年度分の住民税が非課税である世帯主の方生活保護受給者の方も含む)

 ※ただし、令和3年度住民税非課税世帯に対する給付の支給対象である世帯(未申請や辞退を含む)は除きます。)

   

(3)家計急変世帯

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月から令和4年9月までの間で家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情(世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる)にあると認められる世帯

 

※(1)、(2)、(3)いずれの場合も、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯(一人暮らしの学生や、子(課税)に扶養されている両親の世帯(非課税等))は対象となりません。
 

支給額

 1世帯当たり10万円を支給します。(指定金融機関口座へ振込)

※住民税均等割非課税世帯、家計急変世帯問わず受給は1世帯につき1回限りです。重複受給はできません。

※本給付金は、非課税所得となります。(生活保護受給者の方は、収入として認定しない取り扱いとなります。)

町が確認書を受理してから、おおむね2~3週間後を目安に支給いたします。(ただし、書類の不備がある場合や、個別の審査に時間を要する場合、支給時期が遅くなる場合がございます。)

 

支給手続きについて

(1)令和3年度住民税非課税世帯

(ア)世帯の全ての方が、令和3年1月1日以前から現住所にお住いの場合給付対象となる世帯主宛てに、支給案内と確認書および返信用封筒を個別に送付しますので、必要事項を確認・記入して返送してください。

 ※確認書に記載された下記事項を確認してください。

  ・振り込み口座に誤りがないか

  ・世帯の全員が、住民税が課されている他の親族等の扶養を受けていないか

  ・世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である者はいないか

 ※申請期限は、確認書に記載されている発行日から3ヶ月以内までとなります。(当日消印有効)

 ※令和2年度特別定額給付金と同じ口座情報を記載しています。変更が無ければ、口座番号等の記入と添付書類は不要です。(変更の場合は口座番号等の記入と添付書類が必要です。)

 ※2月14日(月)に確認書を発送しましたので、必要事項を確認・記入して同封の返信用封筒で返送してください。(2月15日 更新)

 ※確認書は、原則として住民登録の住所地に送付いたします。病院や施設に入院・入所などのご不在の場合は、転送などの手続きをお願いいたします。

 

(イ)世帯の中に、未申告の方や令和3年1月2日以降に転入した方がいる場合基準日(令和3年12月10日)時点で住民登録のある方は、申請が必要となることがあります。

 ※3月29日(火)に支給対象となる可能性がある世帯主宛に申請書等を発送しましたので、必要事項を確認・記入して同封の返信用封筒で返送してください。(3月30日 更新)


 

(2)令和4年度住民税非課税世帯

(ア)世帯の全ての方が、令和4年1月1日以前から現住所にお住いの場合給付対象となる世帯主宛てに、令和4年7月19日付で支給案内と確認書および返信用封筒を個別に送付していますので、必要事項を確認・記入して返送してください。

 ※確認書に記載された下記事項を確認してください。

  ・振り込み口座に誤りがないか

  ・世帯の全員が、住民税が課されている他の親族等の扶養を受けていないか

  ・世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である者はいないか

  ・既に住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給を受けた世帯又は当該世帯の世帯主であった者を含む世帯ではないか。

 ※申請期限は、確認書に記載されている発行日から3ヶ月以内までとなります。(当日消印有効)

 ※令和2年度特別定額給付金と同じ口座情報を記載しています。変更が無ければ、口座番号等の記入と添付書類は不要です。(変更の場合は口座番号等の記入と添付書類が必要です。)

 ※確認書は、原則として住民登録の住所地に送付いたします。病院や施設に入院・入所などのご不在の場合は、転送などの手続きをお願いいたします。

 

(イ)世帯の中に、未申告の方や令和4年1月2日以降に転入した方がいる場合基準日(令和3年12月10日)時点で住民登録のある方は、申請が必要となることがあります。

 ※申請方法等については現在調整中です。詳細が決まり次第お知らせします。

 

(3)家計急変世帯

 申請が必要です。申請書類に必要事項を記入のうえ、郵送または福祉課窓口で申請してください。

令和4年3月1日(火)から受付を開始します。申請期限は令和4年9月30日(金)までとなります(3月1日 更新)

※申請書は下記からダウンロードしてください。また、福祉課で配布します。

福祉課窓口で申請する場合、予約制で受け付けします。事前に福祉課へ必ずご連絡ください。また、面接(30分程度)をしますので、申込者本人がお越しいただきますようお願いします。(3月1日 更新)

※申請時点で住民税が課税されている世帯員全員のそれぞれの収入(または所得)について判定します。


申請に必要な書類について

 ・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)

  家計急変世帯申請書(第3号様式).xlsx [149KB xlsxファイル] 

 ・簡易な所得見込額の申立書

  簡易な収入(所得)見込額の申立書(第4号様式).xlsx [184KB xlsxファイル] 

 ・申請・請求者の本人確認ができる書類の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等)

 ・申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類の写し(戸籍謄本、住民票等の写し)

 ・受取口座を確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカード等)

 ・世帯全員の「令和4年1月以降の任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し(源泉徴収票、確定申告書や令和4年1月以降に勤務した分の任意の月の給与明細書や年金振込通知書、預金通帳など給与・年金・事業・不動産収入がわかるもの等)

 ・戸籍の附表の写し(令和4年1月1日以降、複数回転居した方のみ)

 

注意事項

※新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、極力、郵送により返信をお願いいたします。やむを得ず、福祉課窓口で申請する場合は、必ず事前に福祉課地域福祉係へご連絡をお願いします。

※振込日は支給決定通知と併せて事前に通知します。

※世帯構成、個々の事情等によっては、世帯状況の関係等を確認するため、別に必要書類の提出をお願いする場合があります。

 ※代理受領を希望される場合は、本人確認書の写し・代理人確認書(運転免許証・健康保険証・マイナンバーカード等)の写しの添付が必要です。

※住民税が未申告の方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいらっしゃる場合は対象となりません。

※住民税均等割非課税世帯として給付金が支給されたあと、修正申告により令和3年度分または令和4年度分の住民税が課税されることになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。

※新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減少等、虚偽の申請により不正に給付金を受給したことが発覚した場合、給付金を返還していただきます。また、詐欺罪(懲役10年以下の懲役刑に処される)に問われる可能性があると判断した場合、警察に通報する場合がございますので、あらかじめご了承ください。

 

DV等により避難をしている方や措置等により入所している方への対応について

(1)家族や配偶者からの暴力を理由に避難している方であって、居住地に住民登録がない場合は、独立した世帯とみなす取り扱いが行われます。給付金をご自身が受給できる可能性がありますので、避難先に住民票を移していない場合は、申請方法等について町にお問い合わせください。

(2)措置等により施設等に入所中の方は、措置等を行った市町村からの支給案内に基づき手続きを行ってください。

 

お問い合わせ先

(1)福祉課地域福祉係(0460-85-7790)

受付時間 :午前8時30分から午後5時15分まで(土・日・祝日を除く

郵送先住所:〒250-0398 箱根町湯本256番地 箱根町福祉部福祉課地域福祉係(臨時特別給付金担当)

 

(2)内閣府コールセンター(0120-526-145)※制度に関するお問い合わせ

受付時間:午前9時から午後8時まで(土・日・祝日を含む)※令和4年5月1日(日)から、土・日・祝日を除く(4月14日 更新)

※制度の概要をお伝えするコールセンターです。支給の手続きの方法や時期等に関するお問合せ先ではありませんので、ご注意ください。

※制度の概要については、下記リンク先をご覧ください。

【外部リンク】住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について(内閣府)https://www5.cao.go.jp/keizai1/hikazei/index.html
 

給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

※給付金の受取のために、町や都道府県・内閣府などの職員が現金自動預払機(ATM)の操作や、手数料の振込をお願いすることは絶対にありません。

※自宅や職場などに町や都道府県・内閣府などの職員をかたる不審な電話や郵便・メールがあった場合は、家族や友人、消費生活センター、最寄りの警察署や警察相談専用電話(#9110)に相談してください。