新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、現在実施している国の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象とならない世帯のうち、令和3年度または令和4年度住民税均等割のみ課税を対象に、箱根町独自に1世帯あたり 5万円の特別支援給付金を支給します。

 

支給対象の方

 基準日(令和4年6月30日)に箱根町の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和3年度または令和4年度住民税均等割のみ課税である世帯主の方

 ※ただし、令和3年度または令和4年度住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金(家計急変世帯への給付を含む国からの10万円給付)の支給対象である世帯(未申請や辞退を含む)は除きます。

 ※住民税所得割が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯(一人暮らしの学生や、子(課税)に扶養されている両親の世帯(非課税等))は対象となりません。

 

支給額

 1世帯当たり 5万円を支給します。(指定金融機関口座へ振込)

町が確認書を受理してから、おおむね2~3週間後を目安に支給いたします。(ただし、書類の不備がある場合や、個別の審査に時間を要する場合、支給時期が遅くなる場合がございます。)

 

支給手続きについて

(ア)世帯の全ての方が、令和4年1月1日以前から6月30日時点で現住所にお住いの場合給付対象となる世帯主宛てに、8月中旬に支給案内と確認書および返信用封筒を個別に送付を予定していますので、必要事項を確認・記入して返送してください。

 ※詳細については現在調整中です。詳細が決まり次第お知らせします。

 ※申請期限は、確認書に記載されている発行日から3ヶ月以内までとなります。(当日消印有効)

 ※確認書は、原則として住民登録の住所地に送付いたします。病院や施設に入院・入所などのご不在の場合は、転送などの手続きをお願いいたします。

  

(イ)世帯の中に、未申告の方や令和4年1月2日以降に転入した方がいる場合基準日(令和3年12月10日)時点で住民登録のある方は、申請が必要となることがあります。

 ※申請方法等については現在調整中です。詳細が決まり次第お知らせします。

 

注意事項

※新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、極力、郵送により返信をお願いいたします。やむを得ず、福祉課窓口で申請する場合は、必ず事前に福祉課地域福祉係へご連絡をお願いします。

※振込日は支給決定通知と併せて事前に通知します。

※世帯構成、個々の事情等によっては、世帯状況の関係等を確認するため、別に必要書類の提出をお願いする場合があります。

 ※代理受領を希望される場合は、本人確認書の写し・代理人確認書(運転免許証・健康保険証・マイナンバーカード等)の写しの添付が必要です。

※住民税が未申告の方で、住民税所得割課税相当の収入がある方が世帯の中にいらっしゃる場合は対象となりません。

 

お問い合わせ先

福祉課地域福祉係(0460-85-7790)

受付時間 :午前8時30分から午後5時15分まで(土・日・祝日を除く

郵送先住所:〒250-0398 箱根町湯本256番地 箱根町福祉部福祉課地域福祉係(特別支援給付金担当)

 

給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

※給付金の受取のために、町や都道府県・内閣府などの職員が現金自動預払機(ATM)の操作や、手数料の振込をお願いすることは絶対にありません。

※自宅や職場などに町や都道府県・内閣府などの職員をかたる不審な電話や郵便・メールがあった場合は、家族や友人、消費生活センター、最寄りの警察署や警察相談専用電話(#9110)に相談してください。