個人住民税の特別徴収の完全実施を目指します
神奈川県と連携して県内の全市町村では平成28年度までに個人住民税の特別徴収の完全実施に向けた取り組みを行っています。
これまでは事業者が個人住民税について、特別徴収を行っていない場合や、アルバイトやパート等の従業員について特別徴収を行っていない場合がありましたが、所得税を源泉徴収する義務のある事業者は、給与を支払っているすべての従業員について特別徴収をしていただく必要があります。
特別徴収の準備をお願いします
平成28年度からは、所得税の源泉徴収義務のあるすべての事業所の方に、個人住民税の特別徴収税額の決定通知書を送付しますので、現在、特別徴収を行っていない事業所の方は、特別徴収の準備をお願いします。特別徴収とは
特別徴収とは、事業者が従業員の個人住民税について、所得税の源泉徴収と同じように、毎月支払う給与から差し引いて徴収し、市町村に納入する制度です。これまでは事業者が個人住民税について、特別徴収を行っていない場合や、アルバイトやパート等の従業員について特別徴収を行っていない場合がありましたが、所得税を源泉徴収する義務のある事業者は、給与を支払っているすべての従業員について特別徴収をしていただく必要があります。

登録日: 2016年3月20日 /
更新日: 2016年3月20日