○箱根町水道事業給水条例
平成10年3月26日
条例第1号
改正　平成11年12月27日条例第24号
平成13年3月29日条例第6号
平成14年10月1日条例第24号
平成14年12月20日条例第33号
平成19年3月12日条例第11号
平成29年9月11日条例第22号
令和元年12月23日条例第22号
目次
第1章　総則(第1条―第5条)
第2章　給水装置の工事及び費用(第6条―第14条)
第3章　貯水槽水道(第14条の2―第14条の3)
第4章　給水(第15条―第25条)
第5章　料金及び手数料(第26条―第40条の2)
第6章　管理(第41条―第46条)
第7章　補則(第47条)
附則
第1章　総則
(条例の目的)
第1条　この条例は、箱根町水道事業の給水についての料金、給水装置工事の費用負担、その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。
(給水区域)
第2条　箱根町水道事業の給水区域は、箱根町水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例(昭和43年箱根町条例第15号)第2条第2項に定める区域とする。
(用語の定義)
第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　給水装置　配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
(2)　定例日　料金算定日の基準日として、あらかじめ町長が定めた日をいう。
(3)　水道メーター　水道水の使用量を計量する器機をいう。
(4)　切り離し　配水管と給水管とを切り離すことをいう。
(5)　停水　天災事変、水道工事その他やむを得ない事由により給水を止めることをいう。
(6)　制限　給水量を制限しようとするときに水圧の調節をすることをいう。
(給水装置の種類)
第4条　給水装置は次の3種とする。
(1)　専用給水装置　1世帯又は1箇所で専用するもの
(2)　共用給水装置　2世帯又は2箇所以上で共用するもの
(3)　私設消火栓　消防用に使用するもの
(給水目的の種類)
第5条　給水目的の種類は、次のとおりとする。
(1)　家庭用　主として家事の用に供するもの
(2)　業務用　旅館、寮、店舗、学校、病院、官公署、その他の事務所において営業又は事業の用に供するもの
(3)　浴場用　一般公衆浴場の用に供するもの
(4)　別荘・マンション用　別荘の用に供するもの
(5)　臨時用　工事その他臨時の用に供するもの
(6)　特殊用　分水その他町長が定める用に供するもの
第2章　給水装置の工事及び費用
(給水装置の新設等の申込み)
第6条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。
(給水装置の新設申込みの保留)
第7条　第2条に定める給水区域内であっても、配水管を布設していない箇所又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申込みを保留することができる。
(給水装置の新設申込みの事前協議)
第8条　給水区域内において開発行為等を行うものは、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等についてあらかじめ協議し、町長の同意を得なければならない。
2　前項の申込みに当たり町長が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
(新設等の費用負担)
第9条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。
(工事の施行)
第10条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。
2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ町長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に町長の検査を受けなければならない。
3　第1項の規定により町長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
(給水管及び給水用具の指定)
第11条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止し、及び給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いる給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
2　町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。
3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
(工事費の算出方法)
第12条　町長が施行する給水装置工事の工事費は、次に掲げる費用の合計額とする。
(1)　材料費
(2)　運搬費
(3)　労力費
(4)　道路復旧費
(5)　工事監督費
(6)　間接経費
2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。
3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に町長が定める。
(工事費の予納)
第13条　町長に給水装置の工事を申込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めた工事については、この限りではない。
2　前項の工事費の概算額は、工事竣工後に清算する。
(給水装置の変更等の工事)
第14条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。
第3章　貯水槽水道
(貯水槽水道に関する町長の責務)
第14条の2　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者(所有者又は所有者以外の者で当該貯水槽水道の管理に関する権限を有する者をいう。次条において同じ。)に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
2　町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
3　町長は、貯水槽水道の給水栓の水質について、当該貯水槽水道の利用者から請求があったときは、当該検査を行い、その結果を当該請求者に通知する。この場合において、当該検査に特別の費用を要するときは、その実費を徴収する。
(貯水槽水道の設置者の責務)
第14条の3　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第4章　給水
(給水の原則)
第15条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
2　給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。
3　給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても町は、その責を負わない。
(給水契約の申込み)
第16条　水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を得なければならない。
(給水装置の所有者の代理人)
第17条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。
2　町長は、前項の代理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
(管理人の選定)
第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。
(1)　給水装置を共有する者
(2)　給水装置を共用する者
(3)　その他町長が必要と認めた者
2　町長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
(水道メーターの設置)
第19条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。
2　メーターは給水装置に設置し、その位置は、町長が定める。
(メーターの貸与)
第20条　メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。
2　水道使用者等は、善良な管理者の注意を持ってメーターを管理しなければならない。
3　水道使用者等が、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。
(水道の使用中止、変更等の届出)
第21条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。
(1)　給水装置の使用を開始又は休止しようとするとき。
(2)　水道の使用をやめるとき。
(3)　用途を変更するとき。
(4)　消防演習に消火栓又は私設消火栓を使用するとき。
2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。
(1)　水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。
(2)　給水装置の所有者に変更があったとき。
(3)　消防用として水道を使用したとき。
(4)　管理人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。
(私設消火栓の使用)
第22条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。
2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、町長の指定する職員の立会を要する。
(水道使用者等の管理上の責任)
第23条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。
2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。
3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
4　町長は、第1項の管理義務を怠った者に対し、水道水の汚染防止又は障害除去のための必要な措置をとることを指示することができる。
(同居人等の行為に対する責任)
第24条　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用人その他の従業員等の行為についても、この条例に定める責を負わなければならない。
(給水装置及び水質の検査)
第25条　町長は、給水装置又は供給する水道水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を水道使用者等に通知する。
2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費を徴収する。
第5章　料金及び手数料
(料金の支払義務)
第26条　水道料金(以下「料金」という。)は水道の使用者から徴収する。
2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。
(料金)
第27条　料金は別表により算定した額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条の税率と当該税率に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83の税率を乗じて得た率を合計した率(以下「消費税率等」という。)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)との合計額とする。
2　給水目的が特殊用の場合は、別表各欄の類似目的の料金を考慮して、その都度町長がその料金を定める。
(料金の算定)
第28条　料金は、料金算定の基準日として、あらかじめ町長が定めた定例日にメーターの点検を行い、その計量した使用水量をもって定例日の属する月分として算定する。
2　前項の規定にかかわらず、町長が必要と認めたときは、隔月の定例日にメーターの点検を行い、定例日の属する月分及びその前月分を算定することができる。この場合の使用水量は、各月均等とみなす。
3　町長は、やむを得ない理由があると認めたときは、前2項の定例日を変更することができる。
(使用水量及び用途の認定)
第29条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。
(1)　メーターに異状があったとき。
(2)　料率の異なる二種以上の用途に水道を使用するとき。
(3)　使用水量が不明のとき。
(4)　共用給水装置により、水道を使用するとき。
(5)　その他町長が必要があると認めるとき。
(水道料金の特例)
第30条　第27条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合の料金は、当該各号に定める額に消費税率等を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。
(1)　使用期間が15日以下で使用水量が5立方メートル以下のとき。　基本料金の4分の1の額
(2)　使用期間が15日以下で使用水量が5立方メートルを超えるとき又は使用期間が15日を超え、1月以内で使用水量が10立方メートル以下のとき。　基本料金の2分の1の額
(3)　使用期間が1月を超え45日以下で使用水量が15立方メートル以下のとき。　基本料金の4分の3の額
(臨時使用の場合の概算料金の前納)
第31条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めた時は、この限りでない。
2　前項の概算料金は、水道の使用を止めたとき清算する。
(料金の徴収方法)
第32条　料金は、納入通知書等により毎月徴収する。ただし、第28条第2項の規定による場合は、2箇月分をまとめて徴収することができる。
2　給水装置の使用を廃止し、又は中止した場合の料金は、随時これを徴収する。
(納入後の料金の増減)
第33条　町長は、料金の徴収後料金に増額又は減額を生じたときは、その差額を追徴又は還付しなければならない。この場合、次回の料金で清算することができる。
(手数料)
第34条　手数料は、次の区分により、申込者から申込みの際徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。
(1)　工事の設計審査をするとき　1,000円
(2)　工事の検査をするとき　1,000円
(3)　消火演習に立会をするとき　1,000円
(4)　止水栓の開栓をするとき　2,000円
(5)　止水栓の閉栓をするとき　2,000円
(6)　給水装置工事事業者の指定をするとき　10,000円
(7)　給水装置工事事業者の更新をするとき　5,000円
(8)　給水装置工事事業者証を再交付するとき　2,500円
(9)　各種証明をするとき　300円
(10)　給水装置工事道路占用書類を作成するとき　3,000円
(加入金の徴収)
第35条　町長は、給水装置の新設又は改造工事に係る申込者から申込みの際、水道利用加入金(以下「加入金」という。)を徴収する。
(加入金の額)
第36条　加入金の額は、給水装置の新設工事に係る場合にあっては、次の表のメーターの欄に掲げる区分に応じ、同表の当該金額の欄に掲げる金額に消費税率等に1を加えた率を乗じて得た額とし、給水装置の増径工事の場合にあっては、当該増径工事により設置するメーターと同一のメーターに係る同表に掲げる金額と当該工事前に設置されているメーターと同一の口径のメーターに係る同表の金額の欄に掲げる金額との差額に消費税率等に1を加えた率を乗じて得た額とする。
メーター	金額	
口径13ミリメートル	メーター1個につき　100,000円	
口径20ミリメートル	〃　　　　　　　　　150,000円	
口径25ミリメートル	〃　　　　　　　　　200,000円	
口径40ミリメートル	〃　　　　　　　　　750,000円	
口径50ミリメートル	〃　　　　　　　　　1,300,000円	
口径75ミリメートル	〃　　　　　　　　　2,700,000円	
口径100ミリメートル以上	2,700,000円に町長が別に定める額を加えた額	
2　建物の新築に伴う給水装置の新設工事に係る場合にあっては、建物の床面積が165平方メートルを超える場合はその超える部分、建物の増改築に伴う給水装置の増径工事に係る場合にあっては、増改築後の床面積と増改築前の床面積の差が165平方メートルを超える部分につき3.3平方メートル当たり1,000円を乗じて得た額に消費税率等に1を加えた率を乗じて得た額を前項の規定により計算して得た加入金の額に加算する。
(加入金の額の特例)
第37条　前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する住宅で当該住宅の給水目的が家庭用と認められるもののために設置する給水装置の新設工事又は改造工事に係る加入金の額は、給水装置の新設工事に係る場合にあっては、当該各号に掲げる住宅の各戸の合計数に10万円を乗じて得た額に消費税率等に1を加えた率を乗じて得た額とし、給水装置の改造工事(当該改造工事後における住宅の各戸の合計数より多くなる場合に係る改造工事に限る。以下この条において同じ。)に係る場合にあっては、当該改造工事後における当該各号に掲げる住宅の各戸の合計数と当該改造工事前における当該各号に掲げる住宅の各戸の合計数との差に10万円を乗じて得た額に消費税率等に1を加えた率を乗じて得た額とする。
(1)　国及び地方公共団体並びに日本住宅公社及び地方住宅供給公社並びにこれらに準ずる法人が一般の住民のために建築する住宅
(2)　受水槽及びこれに接続する給水用具により給水を受ける住宅(前号に該当するものを除く。)
(3)　共同住宅(前2号に該当するものを除く。)
第38条　前2条の規定にかかわらず、工事の申込みの日の3年前から当該申請の日まで引続き箱根町の区域内に住所を有する個人が、自己の居住の用に供するために建築する住宅若しくは自己の居住の用に供している住宅で、当該住宅の給水目的が家庭用と認められるもののために設置する給水装置の新設工事又は前条第1号に規定する住宅で当該住宅の給水目的が家庭用と認められるもののために設置する給水装置の新設工事若しくは改造工事に係る加入金の額は、前2条の規定により計算して得た額の2分の1の額とする。
(加入金の徴収時期等)
第39条　加入金は、給水装置の新設工事又は改造工事の申請の際に徴収する。
2　すでに徴収した加入金は、還付しない。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
(料金等の軽減又は免除)
第40条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、加入金、手数料、その他の費用を軽減又は免除することができる。
(債権の放棄)
第40条の2　町長は、料金に係る債権で消滅時効が完成したものを放棄することができる。
第6章　管理
(給水装置の検査等)
第41条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。
(給水装置の基準違反に対する措置)
第42条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
2　町長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。
(給水の停止及び延滞金)
第43条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
(1)　水道の使用者等が第12条の工事費、第23条第2項の修繕費、第27条の料金又は第34条の手数料、その他の費用を指定期限内に納入しないとき。
(2)　水道の使用者等が、正当な理由がなくて、第28条の使用水量の計量又は第41条の検査を拒み、又は妨げたとき。
(3)　給水栓を、汚染の恐れのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。
2　町長は、前項第1号に規定する納付すべき金額を指定期間内に納入しない者に対して、箱根町の督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和42年箱根町条例第12号)の定めるところにより、督促手数料及び延滞金を徴収することができる。
(給水装置の切り離し)
第44条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
(1)　給水装置所有者が、60日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。
(2)　給水装置が、使用中止の状態にあって、将来使用の見込がないと認めたとき。
(過料)
第45条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。
(1)　第6条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去した者
(2)　正当な理由がなくて、第19条第2項のメーターの設置、第28条の使用水量の計量、第41条の検査又は第43条の給水の停止を拒み、又は妨げた者
(3)　第23条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者
(料金を免れた者に対する過料)
第46条　町長は、詐欺その他不正の行為によって、第27条の料金又は第34条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。
第7章　補則
(委任)
第47条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。
2　箱根町水道事業給水条例(昭和38年箱根町条例第24号。以下「廃止前の条例」という。)は廃止する。
3　この条例施行の際、廃止前の条例によってなされた承認、検査その他の処分又は申込み、届出その他の手続きは、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附　則(平成11年12月27日条例第24号)
(施行期日)
1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則(平成13年3月29日条例第6号)
1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。
2　改正後の別表の規定は、平成13年6月分の検針から適用する。
附　則(平成14年10月1日条例第24号)
この条例は、平成15年4月1日から施行する。
附　則(平成14年12月20日条例第33号)
この条例は、平成15年4月1日から施行する。
附　則(平成19年3月12日条例第11号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成29年9月11日条例第22号)抄
(施行期日)
1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附　則(令和元年12月23日条例第22号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表(第27条関係)
料金
区分	種別	基本料金
(2月につき)	超過料金
(1立方メートルにつき)	
専用栓	家庭用	20立方メートルまで　1,400円	20立方メートルを超え50立方メートルまでの分　100円	
			50立方メートルを超え100立方メートルまでの分　110円	
			100立方メートルを超え200立方メートルまでの分　135円	
			200立方メートルを超える分　150円	
	業務用	20立方メートルまで　2,000円	20立方メートルを超え50立方メートルまでの分　140円	
			50立方メートルを超え100立方メートルまでの分　155円	
			100立方メートルを超え400立方メートルまでの分　170円	
			400立方メートルを超え1,000立方メートルまでの分　205円	
			1,000立方メートルを超え2,000立方メートルまでの分　235円	
			2,000立方メートルを超える分　300円	
	浴場用	200立方メートルまで　8,000円	200立方メートルを超える分　70円	
	別荘用	20立方メートルまで　8,000円	20立方メートルを超える分　520円	
	臨時用	20立方メートルまで　9,000円	20立方メートルを超える分　700円