○箱根町水道事業給水条例施行規程
平成10年3月31日
水管規程第1号
改正　平成10年12月17日水管規程第3号
平成11年3月29日水管規程第1号
平成13年3月31日水管規程第1号
平成14年4月1日水管訓令第1号
平成15年3月31日水管規程第1号
平成15年3月31日水管規程第2号
平成15年3月31日水管規程第3号
平成19年3月28日水管規程第1号
平成19年4月1日水管規程第3号
平成24年12月25日水管規程第3号
平成27年3月31日水管規程第4号
令和元年12月23日水管規程第2号
令和2年3月30日企管規程第3号
目次
第1章　総則(第1条)
第2章　給水装置の工事及び費用(第2条―第9条)
第3章　貯水槽水道(第9条の2・第9条の3)
第4章　給水(第10条―第18条の2)
第5章　料金及び手数料等(第19条―第27条の2)
第6章　管理(第28条―第30条)
附則
第1章　総則
(目的)
第1条　この規程は、箱根町水道事業給水条例(平成10年条例第1号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。
第2章　給水装置の工事及び費用
(給水装置の構成及び附属用具)
第2条　給水装置は、給水管並びにこれに直結する、及び給水用器具をもって構成するものとする。
2　給水装置には、量水器ますその他附属用具を備えなければならない。
(給水装置新設等の申込み)
第3条　条例第6条に規定する給水装置の新設、改善、修繕又は撤去の申込みは、給水装置(新設、改造、撤去)工事設計及び施行承認願(第1号様式)及び誓約書(第14号様式)の提出をもって行う。この場合、必要に応じて建築主事が発行する建築確認済書を添付しなければならない。
2　条例第6条に規定する町長の承認は、工事施行承認書(第15号様式)をもって行う。
(開発等の事前協議)
第4条　条例第8条に規定する事前協議が必要な開発行為等は、3階以上の建築物又は水圧不足が予測される建築物若しくは開発行為等給水工事の申込みをしようとするときに町営水道給水関係事前協議書(第2号様式)の提出をもって行う。
2　町長は、前項の協議書の提出があった場合は、速やかに調査のうえ、その結果を当該申請者に町営水道給水関係事前協議の回答について(第3号様式)により回答する。
(給水装置使用材料)
第5条　町長は、条例第10条第2項に定める設計審査又は工事竣工検査において、当該審査若しくは検査に係る給水装置工事で使用される材料が水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第6条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。
2　町長は、前項の規定により町長が求めた証明が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、又は禁止することができる。
(給水管及び給水用具の指定)
第6条　条例第11条の規定に基づく構造及び材料の指定は、次の基準により行う。
(1)　配水管への取付口位置は、他の給水装置の取付口から30センチメートル以上離れていること。
(2)　配水管への取付口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないこと。
(3)　配水管の水圧に影響を及ぼす恐れのあるポンプに直接連結されていないこと。
(4)　水圧、土圧、その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れる恐れがないものであること。
(5)　凍結、破壊、侵食等を防止するための適当な措置が講ぜられていること。
(6)　当該給水装置以外の水管その他の設備に直接連結されていないこと。
(7)　水槽、プール、流しその他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあっては、水の逆流を防止するための適当な措置が講ぜられていること。
2　条例第11条の規定により町長が指定する材料は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
(1)　鉱工業品(工業標準化法(昭和24年法律第185号)第2条第1号に規定する鉱工業品をいう。)のうち、当該鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に同法第19条第1項の特別な表示が付された鉱工業品
(2)　製品が、政令第6条に適合することを認証する機関がその品質を認証したもの
(3)　製造又は販売業者が、自らの責任において当該製品の政令第6条に定める構造・材質基準への適合性を証明したもの
3　前項の規定にかかわらず、施行技術その他の理由により町長がやむを得ないと認めた場合は、前各項の規定により町長が指定した材料以外の材料を使用することができる。
4　町長は、指定した材料について、地質その他の理由によりその使用が適当でないと認めるときは、当該材料の使用を制限することができる。
5　給水管の口径に比し、著しく多量の水を一時的に使用する箇所、高層建築物、事業所等の構造物、建築物、その他必要があると認めた箇所には、受水槽を設置しなければならない。この場合の給水装置及び水質の保全等による責任の分岐点は、受水槽の流入管吐出口とする。
(給水管の口径)
第7条　給水管の口径は、その用途別所要水量及び同時使用率を考慮して定めるものとする。
(給水管埋設の深さ)
第8条　給水管埋設の深さは、道路法施行令(昭和27年政令第479号)第12条その他の法令で定めるもののほか町長の定めるところによる。
(危険防止の措置)
第9条　給水装置は、逆流を防止することができ、かつ、停滞水を生じさせる恐れのない構造でなければならない。
2　水洗便所に給水する給水装置にあっては、その給水装置又は水洗便器に真空破壊装置を備える等逆流の防止に有効な措置を講じなければならない。
3　給水管は、町の水道以外の水管その他水が汚染される恐れがある管又は水に衝撃作用を生じさせる恐れのある用具若しくは機械と直結させてはならない。
4　給水管の中に停滞空気が生じる恐れのある箇所には、これを排除する装置を設けなければならない。
5　給水管を2階以上又は地階に配管するときは、各階ごとに、止水栓を設けなければならない。
6　給水管には、ポンプを直結させてはならない。
第3章　貯水槽水道
(貯水槽水道における特別の費用)
第9条の2　条例第14条の2第3項に規定する特別の費用は、次に掲げる項目以外の検査に要するものとする。
(1)　当該給水栓における水の色
(2)　当該給水栓における濁り
(3)　当該給水栓における臭い
(4)　当該給水栓における味
(5)　当該給水栓における残留塩素の有無
(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)
第9条の3　条例第14条の3第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、神奈川県の小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例(平成7年神奈川県条例第7号)に定める管理基準に基づいた管理及び管理の状況に関する検査の実施に努めなければならない。
第4章　給水
(工事の変更又は取消し)
第10条　工事の申込者は、申込み内容に変更又は工事の取消しをするときは給水装置工事設計及び施行願変更取消申請書(第13号様式)を町長に提出しなければならない。ただし、徴収した手数料は還付しないものとする。
(給水装置の位置)
第11条　給水装置の位置は、工事の申込者が選定する。ただし、町長が不適当と認める場合は変更しなければならない。
(寄付採納による給水管の管理)
第12条　自己負担により布設された公道敷内の給水管及び付属器具類等は、町に帰属し、町長が管理する。
(給水管防護の措置)
第13条　開きょを横断して給水管を配管するときは、その下に配管することとし、やむを得ない理由のため他の方法によるときは、給水管防護の措置を講じなければならない。
2　電食又は衝撃の恐れのある箇所に給水管を配管するときは、給水管防護の措置を講じなければならない。
3　凍結の恐れのある箇所に給水管を配管するときは、露出、埋設にかかわらず、防寒装置を施さなければならない。
4　酸、アルカリ等によって侵される恐れのある箇所又は温度の影響を受けやすい箇所に給水管を配管するときは、防食の措置その他の必要な措置を講じなければならない。
(支管分岐引用者への通知)
第14条　給水管所有者は、その給水管を改造又は撤去しようとするときは、支管分岐引用者に通知しなければならない。
2　支管分岐引用者は、前項の通知を受けたときは、30日以内にその給水装置の改造又は給水管取得の手続きをしなければならない。
(工事の保証期間)
第15条　条例第10条の規定により町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が設置した給水装置が、工事完成後1年以内に施行者に帰すべき原因により破損した場合は、当該工事を施行した者が補修し、その費用は工事施行者が負担する。
(権利義務の承継)
第16条　給水装置の所有権を譲渡、相続又は遺贈等により承継した者は、前所有者の給水に関する一切の業務を承継したものとみなす。この場合は双方連署の上直ちに給水装置所有者変更届(第6号様式)を町長に提出しなければならない。ただし、前所有者の署名を得ることが不可能なときは、所有権の取得を証する書類をもって署名に替えることができる。
(代理人等の選任)
第16条の2　条例第17条及び第18条に規定する代理人及び管理人の選任は、代理人・管理人選任(変更)届(第4号様式)の提出をもって行う。
(メーターの設置位置等)
第17条　メーターは、次に定める基準に基づき設置する。
(1)　建築物の外であって当該建築物の敷地内とする。
(2)　給水装置の配水管又は他の給水管からの分岐部分に最も近い位置とする。
(3)　点検及び取替作業を容易に行うことができる場所とする。
(4)　衛生的で損傷の恐れがない場所とする。
(5)　水平に設けることができる場所とする。
(メーターの点検)
第17条の2　メーターの点検をしたときは、その都度使用水量を使用者に通知する。
2　メーターの指示量に1立方メートル未満の端数があるときは、次の定例日に繰越して計算する。
(メーターの亡失等の届け出)
第17条の3　条例第20条第3項に規定する管理義務を怠ったためにメーターを亡失等した場合は、管理者は、メーター亡失(き損)届(第5号様式)を町長に届け出るものとする。
(水道の使用中止、変更等の届出)
第17条の4　条例第21条に規定する各種届け出は、次の様式の提出を持って行うものとする。
(1)　給水装置の廃止　給水装置廃止届(第16号様式)
(2)　用途変更　給水装置用途変更届(第7号様式)
(3)　消火栓を使用する消防演習　消火栓演習使用届(第8号様式)
(4)　消防用としての水道の利用　消防用水使用届(第9号様式)
(水質検査の請求)
第18条　条例第25条に規定する水質の検査の請求は、給水装置・水質検査請求書(第10号様式)の提出をもって行う。
(給水装置の水質検査における特別の費用)
第18条の2　条例第25条第2項に規定する特別な費用は、次に掲げる項目以外の検査に要するものとする。
(1)　水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)で定める51項目
(2)　給水栓における残留塩素の有無
第5章　料金及び手数料等
(料金の算定)
第19条　条例第28条の規定による、水道料金(以下「料金」という。)の算定は、第1号に掲げる地域については、毎年4月、6月、8月、10月、12月及び2月の6期に分け、第2号に掲げる地域については、毎年5月、7月、9月、11月、1月及び3月の6期に分けて隔月に町長が定める定例日に水道メーターの検針を行ない、当該使用水量をその日の属する月及びその前月の2箇月分として算定する。
(1)　宮ノ下、底倉、小涌谷、木賀(字木賀、新田、川向を除く。)、二ノ平、芦之湯、元箱根(字旧札場、三右エ門平、禅月山、神宮山を除く。)、箱根
(2)　湯本、湯本茶屋、須雲川、畑宿、塔之沢、大平台
2　前項の定例日は、町長がやむを得ない理由があると認める場合は、変更することができる。この場合その2箇月に係る基本料金(条例第28条別表に規定するものをいう。)は、日割計算をしない。
(料金等の納入期限)
第20条　条例の規定により徴収する料金等の納入期限は、料金にあっては納入通知書を発したその月の末日までに、その他の納入金は、別に定めのない限り納入通知書を発した日から14日以内とする。
(使用水量の認定基準)
第21条　条例第29条の規定による使用水量及び用途の認定は、次に定めるところによる。
(1)　メーターに異常があったときは、メーター取替後の使用水量を基礎として日割計算により、異常があった期間の使用水量を認定する。
(2)　漏水その他の理由により使用水量が不明のときは、認定する月の前2回の使用水量又は前年同期における使用水量を考慮して認定し、これによりがたいときは見積量による。
(料金等の徴収方法)
第22条　条例によって納付しなければならない料金、加入金、手数料、その他の費用については箱根町水道事業会計規程(平成26年水管告示第1号)の定めるところにより預金口座振替又は現金取扱員若しくは収納事務を委託された者による徴収の方法又は納入通知書若しくは納付書により納入させるものとする。
(加入金の額の特別の適用を受けるための書類)
第23条　加入金の額の特別の適用を受けようとする工事申込者は、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)　条例第37条に規定する住宅に設置する給水装置の新設工事又は改造工事に係る工事の申請にあっては、当該住宅が一般住民のために建築する住宅で当該住宅の給水目的が家庭用であることを証明する書類
(2)　条例第38条に規定する自己の居住の用に供するために建築する住宅又は自己の居住の用に供している住宅に設置する給水装置の新設工事に係る工事の申請にあっては、当該申請者の住民票の写し
(加入金の還付)
第24条　条例第39条第2項ただし書に規定する町長が特に必要があると認めるときは、次に掲げるときとし、還付金の額は、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1)　給水装置の新設工事又は改造工事の完成前に当該工事の申請の取消しがあったとき　すでに徴収した額の金額
(2)　給水装置の新設工事又は改造工事の完成前に当該工事の内容の変更(当該工事の内容の変更後の内容に係る加入金の額がすでに徴収した加入金の額より小さい場合における当該工事の内容の変更に限る。)があったとき　すでに徴収した加入金の額から当該工事の内容の変更後の内容に係る加入金の額を減じて得た額
(3)　給水目的が臨時用である給水装置を当該給水装置の新設工事完成後90日以内に撤去したとき　すでに徴収した額の全額
(加入金の取扱い)
第25条　条例及び本規程に定めるもののほか、加入金の取扱いについては、町長が別に定める。
(町長が施行する工事の工事費の算出方法)
第26条　条例第12条に規定する町長が施行する工事費の算出方法は、次の各号に定めるとおりとする。
(1)　工事価格は、条例第12条第1項及び第2項の規定により算出する。
(2)　工事監督費は、前号の規定による費用の合計額に100分の10を乗じて算出する。
(3)　工事費は、前各号の規定による費用の合計額に消費税率等に1を加えた率を乗じて算出した額とする。
(料金等の軽減又は免除)
第27条　使用者の属する世帯に次の各号のいずれかに該当する者(以下この項において「減免要件該当者」という。)がいる場合は、申請により、当該世帯に減免要件該当者がいる間、該当申請があった日の属する月の翌月以後最初に行われるメーターの点検に係る月分の水道料金以後の水道料金のうち、条例第27条第1項別表の基本料金の欄に掲げる額に消費税率等を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を減額し、又は免除する。
(1)　児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1号の規定により児童扶養手当の支給を受けている者
(2)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条第1項の規定により特別児童扶養手当の支給を受けている者
(3)　国民年金法(昭和34年法律第141号)第37条の規定により遺族基礎年金の支給を受けている者
(4)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項に規定する児童相談所又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項に規定する知的障害者更生相談所において重度の知的障害と判定された者
(5)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者であって、当該手帳に記載されている障害の級別が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する1級又は2級のもの
(6)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者であって、当該手帳に記載されている障害等級が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級のもの
(7)　介護保険法(平成9年法律第123号)第27条により要介護認定を受けた者であって、該当する要介護状態区分が要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号)第1条第1項第4号に規定する要介護4又は同項第5号に規定する要介護5のもの
(8)　前各号に掲げる者のほか、町長が特に減額又は免除の必要があると認めた者
2　町長が公益上その他特別の理由があると認めた者については、申請により、当該世帯に減免要件該当者がいる間、該当申請があった日の属する月の翌月以後最初に行われるメーターの点検に係る月分の水道料金以後の水道料金のうち、条例第27条第1項別表の基本料金の欄に掲げる額に消費税率等を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を減額し、又は免除する。
3　前項の規定により料金等の軽減又は免除の申請は、水道事業納付金減免申請書(第11号様式)の提出をもって行う。
4　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに調査のうえ、減免の処分を決定し、その結果を当該申請者に対し通知するものとする。
(債権の放棄)
第27条の2　条例第40条の2の規定による債権の放棄は、民法(明治29年法律第89号)第166条第1項の規定により消滅時効が完成した料金に係る債権が次の各号のいずれかに該当するときに、行うものとする。
(1)　債務者が死亡し、料金債務を相続する者がいないとき。
(2)　債務者の所在が住民票等で調査しても不明であるとき。
(3)　破産法(平成16年法律第75号)第253条、会社更生法(平成14年法律第154号)第204条その他の法令の規定により、債務者が料金債権につきその責任を免れたとき。
(4)　その他町長が認めたとき。
第6章　管理
(措置命令)
第28条　条例第41条の規定による措置の指示は、給水装置の管理義務違反に関する指示書(第12号様式)により行うものとする。ただし、緊急の場合は、この限りではない。
(身分証明書)
第29条　水道料金等の収納、メーターの点検、給水装置の工事若しくは修理又は検査等に従事する町職員は、身分を明らかにするため、箱根町水道検査員証を携帯し、関係人の請求があるときはこれを提示しなければならない。
(委任)
第30条　この規程に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。
2　箱根町水道事業給水条例施行規程(昭和54年箱根町水管規程第1号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。
3　この規程の施行の際、旧規程の規定によってなした届出、請求その他の手続きは、それぞれこの規程の相当規定によってなされたものとみなす。
附　則(平成10年12月17日水管規程第3号)
1　この水管規程は、平成11年2月1日から施行する。
2　改正前の水管規程に定める様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。
附　則(平成11年3月29日水管規程第1号)
1　この規程は、平成11年4月1日から施行する。
2　改正前の規程に定める様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。
附　則(平成13年3月31日水管規程第1号)
1　この規定は、平成13年4月1日から施行する。
2　改正前の規定に定める様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。
附　則(平成14年4月1日水管訓令第1号)
この規程は、平成14年4月1日から施行する。
附　則(平成15年3月31日水管規程第1号)
この規程は、平成15年4月1日から施行する。
附　則(平成15年3月31日水管規程第2号)
この規程は、平成15年4月1日から施行する。
附　則(平成15年3月31日水管規程第3号)
1　この規程は、平成15年4月1日から施行する。
2　この規程による改正後の箱根町水道事業給水条例施行規程の規定は、平成15年3月31日以前に調定した水道料金については、なお従前の例による。
附　則(平成19年3月28日水管規程第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附　則(平成19年4月1日水管規程第3号)
この規程は、平成19年4月1日から施行する。
附　則(平成24年12月25日水管規程第3号)
この規程は、平成25年1月1日から施行する。
附　則(平成27年3月31日水管規程第4号)
この規程は、平成27年4月1日から施行する。
附　則(令和元年12月23日水管規程第2号)
この規程は、公布の日から施行する。
附　則(令和2年3月30日企管規程第3号)
(施行期日)
1　この規程は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
2　この規程による改正後の箱根町水道事業給水条例施行規程の規定にかかわらず、施行日前に債権が生じた場合(施行日以後に債権が生じた場合であって、その原因である法律行為が施行日前にされたときを含む。)におけるその債権の消滅時効の期間については、なお従前の例による。