構造改革特区とは

構造改革特区は、(1)全国一律の規制について、地域の特性等に応じて特例的な規制を適用すること、あるいは、(2)一定の規制を試行的に特定地域に限って緩和すること、さらに、(3)産業集積等地域の活性化のために、これら規制改革に加えて、それぞれの地域に応じた様々な支援措置を行うことと定義できます。

構造改革特区で、政府が、構造改革を地域限定的・試行的に行う場合には、問題が生じなければ、それを全国的に拡大することにより、例えば、進展の遅い規制改革分野の改革に拍車をかけることができます。また、地域限定の構造改革を行うことで、地域の特性が顕在化したり特定地域に新たな産業が集積するなど、地域の活性化にもつながります。

構造改革特区推進本部の設置について

構造改革の推進等に必要な施策を集中的かつ一体的に実施するため、内閣に、構造改革特別区域推進本部を設置しています。

参考

箱根町取り組み状況

箱根町では、平成15年11月28日(第3回認定)に認定を受けた「箱根町幼保一元化特区」があります。

参考

また、平成16(2004)年度において、第5次提案募集(平成16年6月1日~平成16年6月30日)に対し、6件応募しました。その後の経過は次のとおりです。

日付 内容
平成16年6月30日 内閣官房構造改革特区推進室へ、「第5次提案」6件を提出。
平成16年7月14日 「構造改革特区の第5次提案募集」について、内閣官房構造改革特区推進室から担当官庁に検討要請を行った。
平成16年7月23日 「交通情報提供特区」、「河川の縦断占用特区」、「畑引山ふれあい特区」、「大涌谷自然散策特区」、「観光振興特区」について、各省庁からの回答が示された。
平成16年7月27日 「中学生等による選挙投票立会人特区」について、各省庁からの回答が示された。
平成16年8月4日 「構造改革特区の第5次提案募集」について、内閣官房構造改革特区推進室から担当官庁に再検討要請を行った。
平成16年8月11日 提案内容について、各省庁からの再検討結果が示された。


 

提案内容、関係省庁からの回答は次のとおりです。

構想の名称 関係府省庁名称
交通情報提供特区 警察庁
河川の縦断占用特区 国土交通省
畑引山ふれあい特区 環境省
大涌谷自然散策特区 環境省
観光振興特区 環境省
中学生等による選挙投票立会人特区 総務省

関連リンク