新たな財源確保に向けた取り組み（平成27年度）

　町の財政は、今、従来にもまして非常に厳しい状況にあり、このままでは、現行のサービス水準を維持し続けることは困難で、取りうる手段は、行政サービスの水準を低下させるか、新たな恒久財源の確保しかないところに至っております。
　このため、町では、平成27年4月以降、町内での説明会やアンケート、ホームページや通知による周知などを行うとともに、新たな財源確保について検討を行い固定資産税の見直しについて議会に提案した結果、固定資産税の税率を平成28年度から平成30年度の3年間、現行の1.4％から1.58％とすることといたしました。
　　

【平成27年12月】納税者の皆さまへの周知
【平成27年11～12月】議会における審議について
【平成27年10月】財政対策に関する説明会の開催結果
【平成27年8月】納税者の皆さまへの周知
【平成27年7月】財政状況等に関するアンケート結果
【平成27年7月】財政状況説明会の開催結果
【平成27年4～6月】町財政の現状（町の家計簿の説明）
【平成27年6～10月】箱根町新財源確保有識者会議

【平成27年12月】納税者の皆さまへの周知

　新たな財源確保に向けた取組みについて、固定資産税の税率見直しが決定したことから、固定資産税の納税義務者に対し、見直しの内容について周知を行うため、次のチラシを送付しました。

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【平成27年11～12月】議会における審議について

　固定資産税の見直しについて10月の説明会で町民の皆さんに説明し意見を伺うとともに、新財源確保有識者会議の提言を踏まえて町で検討した結果、平成28～33年度の6年間で見込まれる年平均約9億円の財源不足に対し、行財政改革アクションプランの実施により、これまで以上に行財政改革に取組むことで約1.5億円／年の収支改善を見込めましたが、9億円から1.5億円を差引いた7.5億円は、どうしても財源不足を賄えないと判断し、平成27年度の固定資産税額をもとに標準税率1.4％から0.28％増の1.68％を算出しました。
　11月臨時議会において、その結果をもとに固定資産税の税率を平成28年度から33年度までの6年間、現行の1.4％から1.68％に引き上げることに関する町税条例の一部改正案を上程しました。
　その後、議会行財政改革調査特別委員会から納税者の負担軽減のための意見があり、町で再検討した結果、最終的に平成28～30年度の3年間、税率を1.68％から1.58％とする内容で議決されました。
　議会における審議の結果、税率を見直すこととなりましたが、税率の引下げにより平成28年度から約2.7億円の財源不足が生じます。この補てん策については、使用料や固定資産税以外の税の見直しによる歳入確保やサービスの見直しによる歳出削減などの検討を早急にはじめたところです。

平成27年12月議会　議決結果［別ウィンドウで表示します］

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【平成27年10月】財政対策に関する説明会の開催結果

　財政対策に関する説明会を10月8日から26日まで12会場で12回開催し、のべ161名のみなさんに参加いただきありがとうございました。
　説明会での説明内容と町民の皆さんからの様々なご質問・ご提案とその際の町の回答は、次のとおりです。

（説明概要）
1　7月期財政状況説明会における町民からの主な質問・提案に対する回答〔資料1〕
　　7月の財政状況説明会において町民の皆さんから頂いた主な質問・提案に対する町の回答について説明しました。

2　財源不足に対する町の考え方〔資料2〕
　　7月期財政状況説明会において説明しました毎年度約9億円の財源不足（平成28～33年度）に対する町の考え方について、歳入確保・歳出削減策の実施とともに固定資産税の見直しを予定していることを説明しました。