再生可能エネルギー設備の設置費用の補助について

 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、町民によるエネルギーの効率的な利用を促進するとともに、本町における一層の温室効果ガスの削減を図るため、自ら居住する町内の住宅に、新たに再生可能エネルギー設備を導入した方に予算の範囲内で補助金を交付します。

※申請の受付は令和4年7月1日から開始します。
 

1 対象者
  ・ 町内に住所を有し(町内における住宅の購入、建築、建て替え等のため、町外に居住している方も含む。)、設備を継続的に使用する方
  ・ 町税等を滞納していない方

2 補助対象となる設備

設備の種類 補助対象設備

(1)住宅用太陽光発電システム

【創エネルギー機器】

次の要件を満たす設備
(1) 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力の合計値が10kW未満のもの。
(2) 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく設備認定を受けられるもの。
(2)定置用リチウムイオン蓄電池
【畜エネルギー機器】
戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業の補助要件を満たすものとして一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録された機器
(3)家庭用燃料電池システム
【創エネルギー・省エネルギー機器】
一般社団法人燃料電池普及促進協会に登録された製品であること。
(4)V2H充放電設備
【畜エネルギー機器】
住宅の分電盤に直接接続し、コネクターを電気自動車の急速充電ポートへつなぎ、電気自動車に搭載している駆動用のリチウムイオン蓄電池に蓄えた電気を住宅へ供給できる機器(電気自動車を所有している者に係るものに限る。)
(5)HEMS
【省エネルギー機器】
次に掲げる全ての機能を有する機器
(1) 「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。
(2) 居住者が使用する空調、照明等の電力使用量を計測し、及び蓄積し、電力使用量の見える化が実できること。
(3) 一つ以上の機器に対して、省エネルギーに資する自動制御機能(省エネモードを含む。)を有すること(エネルギー使用量を削減するための制御又は蓄エネルギー機器のピークカット/ピークシフト制御をHEMS機器により自動的に実行できること。使用者の確認を介した半自動制御を含む。)。
(4) 創エネルギー機器及び蓄エネルギー機器との接続機能を有していること(太陽光発電システム等の創エネルギー機器が設置された場合には創エネルギー機器による発電量等の情報、蓄電池等の蓄エネルギー機器が設置
 され
た場合には蓄エネルギー機器による充電量等の情報が取得できること。計測のみの接続を含む。)。
(5) 電力使用量に関わる情報に基づいた省エネルギーを促す情報提供機能を有していること。

3 補助金額
 (1)   事業に要する経費(設備費+設置工事費)から国及び県の補助金を控除して算出した額と、設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(キロワット表示とし、小数点以下第3位を切り捨て)に1万5千円を乗じて得た額のいずれか低い額(上限5万円)
 (2)~(4) 事業に要する経費(設備費+設置工事費)から国及び県の補助金を控除して算出した額(上限5万円)
 (5)   事業に要する経費(設備費+設置工事費)から国及び県の補助金を控除して算出した額(上限1万円)
※千円未満の端数の金額は切り捨て

4 注意事項
  ・ 
設置する設備は未使用品であること。
  ・   住宅に設備を設置する場合は、家庭用として使用すること。
  ・   共同住宅に設置する場合は、居室部分で使用することとし、共用部分では使用しないこと。

5 補助金の申請
   補助金を申請される方は、設備の設置工事着手前又は設備が設置された建売住宅を取得する前までに、次の書類を環境課へ提出してください。
 (1)   補助金交付申請書(第1号様式).doc [51KB docファイル] 
 (2)   事業計画書(第2号様式).doc [74KB docファイル] 
 (3) 補助対象設備の仕様書
 (4) 補助事業に係る契約書の写し若しくは見積書の写し又はこれらに代わるもの
 (5) 設備を所有する住宅が新築の場合にあっては、建築工事請負契約書等の写し(住宅の所在地及び所有者が確認できるもの)
 (6)   設備の設置予定場所の現況を示すカラー写真(新築の場合にあっては、現在の状態が分かる写真)
 (7) 申請者以外に設備を設置する住宅の所有者が存在する場合又は住宅の所有者が異なる場合にあっては、当該所有者全員の
      同意書(第3号様式).doc [36KB docファイル] 
 (8)   V2H充放電設備にあっては、申請者が所有者であること示す当該車両の車検証の写し及び設置場所と一致する車庫証明書の写し
 (9)   その他町長が必要と認める書類

6 実績報告
   補助金の交付決定を受けた方は、設備の設置工事等が完了した日から起算して1ヶ月又は当該年度の3月末日のいずれか早い日までに、次の書類を環境課へ提出してください。 
 (1)   補助金実績報告書(第10号様式).doc [39KB docファイル] 
 (2)   住民票(町内における住宅の購入、建築、建て替え等のため、町外に居住していた方のみ)
 (3) 設備の設置に係る領収書の写し及びその内訳がわかる書類の写し
 (4) 設置した設備の出荷証明書の写し若しくは保証書の写し又はこれらに代わるもの(住宅用太陽光発電システムを設置した場合に あっては、太陽電池モジュールの製造者が発行する出力対比表の写し(製造者が出力対比表を発行しない場合にあっては、出力対比表(第11号様式).doc [70KB docファイル] に記載の上、製造番号票の写しを添付したもの)) 
 (5)   設備に住宅用太陽光発電システムを含む場合にあっては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく設備認定の認定通知書の写し
 (6)   設備の設置状況を示すカラー写真(設備に住宅用太陽光発電システムを含む場合にあっては、太陽電池モジュールの設置枚数が確認できるもの。ただし、設置環境により写真撮影ができない場合は、システム配置図を添付するものとする。) 
 (7) 補助金交付請求書(第13号様式).doc [38KB docファイル] 
 (8)   その他町長が必要と認める書類

7 要綱
     箱根町再生可能エネルギー設備導入費補助金交付要綱.pdf [230KB pdfファイル]