電源立地地域対策交付金
概要
電源立地地域対策交付金とは、発電用施設の設置及び運転の円滑化を図るための交付金です。「電源開発促進税法」、「電源開発促進対策特別会計法」、「発電用施設周辺地域整備法」に基づき交付され、地域住民の福祉の向上をはかる事業に使われます。
交付対象市町村
対象水力発電施設(※1)が設置されている市町村、これに隣接する市町村及び隣接する市町村に隣接する市町村であって、申請年度において、特定区分施設等(※2)が含まれる市町村が交付対象となります。
(※1)運転開始後15年以上経過しており、その評価出力の合計が1,000kw以上で、かつ基準発電電力量の合計が500万kwh以上である
(※2)水力発電所の建物、貯水池又は調整池、ダム、特定区間
箱根町の事業評価報告書
本町では、総合保健福祉センター温水プール運営管理事業に活用しております。
令和2年度電源立地地域対策交付金事業評価報告書.pdf [163KB pdfファイル]
令和元年度電源立地地域対策交付金事業評価報告書.pdf [165KB pdfファイル]
平成30年度電源立地地域対策交付金事業評価報告書.pdf [177KB pdfファイル]
平成29年度電源立地地域対策交付金事業評価報告書 [173KB pdfファイル]
平成28年度電源立地地域対策交付金事業評価報告書 [66KB pdfファイル]
平成27年度電源立地地域対策交付金事業評価報告書【114KB pdfファイル】
参考ホームページ

登録日: 2016年11月30日 /
更新日: 2021年4月2日