地方創生の取組をさらに加速化させていくため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業のみなさまから積極的な寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が、創設されました。
 この制度を活用して企業のみなさまからの寄附を募り、平成28年2月に策定した「箱根町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図っていきたいと考えています。

制度の概要

 国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、寄付額の3割に相当する額を税額控除する課税の優遇措置です。従来の損金算入による軽減効果(約3割)と合わせて寄附額の約6割の負担軽減を受けることができます。

対象となる寄附の要件

  • 寄附額が10万円以上であること
  • 本社(地方税法における「主たる事務所又は事業所」)が箱根町に所在しないこと
  • 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

※制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のホームページ[外部サイトへリンク]をご覧ください。

 

寄附を募集する地方創生に向けた取組

 「箱根町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けた次の取組を推進しています。このような地方創生に向けた取組にご賛同いただき、寄附をご検討いただける企業の皆さまからのご連絡をお待ちしています。

 

基本目標1 箱根町への新しいひとの流れをつくる 
具体的な施策 主な事業
国際観光地としての魅力づくり ・国際観光地「箱根」の更なる振興
・「国民保養温泉地」芦刈の里活性化
箱根ジオパーク等、地域資源を活用した魅力づくり ・箱根ジオパークの推進
・里地里山保全等の促進
県西地域活性化プロジェクトの推進 ・県西地域活性化プロジェクトの実施
・森林セラピー®基地の認定
若い世代への定住支援づくり ・若者世帯を対象とした住宅取得等への助成
地域内外に箱根ファンをつくる ・シティセールスの実施
・お試し居住制度の創設

 

基本目標2 結婚・出産・子育ての切れ目のない支援を行う
具体的な施策 主な事業
出会いの場の創出 ・民間団体等への支援、事業協力
マタニティに優しいまちづくり ・不妊、不育症治療費の助成
・母子保健活動の推進
子育て世代への負担の軽減 ・出産祝い金の支給
・子育て家庭応援事業の実施
ICTを活用した園小中一貫教育等の実施 ・ICTを活用した園小中一貫教育等の実施
箱根の特色を活かした教育の実施 ・生きた英語教育事業の実施
・箱根ハートフルプログラムの実施
働く親への支援 ・放課後児童クラブの拡充
・保育機能の充実
ワーク・ライフ・バランスの実現 ・男女共同参画の推進

 

〇基本目標3 活力と魅力あふれるまちづくりを進める
具体的な施策 主な事業
空き家などの有効活用を図る ・空き家バンクの創設
・空き公共施設や民間施設の有効活用
まちづくりを行う町民や企業への支援 ・景観まちづくり推進事業の実施
・まちづくりを行う団体等への支援や協力
生活利便性の向上を図る ・交通ネットワークの充実
・コンビニエンスストアとの包括提携
世代間の交流を図る ・幼稚園等における高齢者との交流
・多世代交流スペースの設置
道路の効果的な維持管理や改良を行う ・町道整備、改良の実施
・道路後退用地整備事業の実施
公園機能の拡充を図る ・公園整備事業の実施

 

基本目標4 町内で安心して働けるようにする
具体的な施策 主な事業
町内企業への支援の実施 ・設備投資に対する支援
・中小企業者等アドバイザー派遣の実施
起業支援の実施 ・起業セミナー等の開催
・事業承継の支援
就職のための支援の実施 ・就職に関する情報提供や相談業務の実施
・人材マッチング事業の実施
後継者育成支援の実施 ・観光産業等におけるお試し就業の実施

 

寄附のご相談

 制度への取組や寄附の募集情報などについて、ご不明な点がありましたら下記へお問い合わせください。
 また、企業の皆さまのご意向に沿った事業の検討も行っておりますので、具体的な寄附対象がお決まりでない場合にもご相談ください。
 

お問い合わせ先

企画観光部企画課企画調整係
Tel:0460-85-9560
FAX:0460-85-7577
Mail:下記メールアドレスまでご連絡ください