セーフティネット保証5号の認定について
セーフティネット保証5号は、業況の悪化している業種(全国的)に属する事業を行う中小企業者を支援するための措置です。
セーフティネット保証5号の概要（中小企業庁ホームページより）
セーフティネット保証(5号：業況が悪化している業種(全国的))について※指定業種はこちらからご確認ください
対象中小企業
次のいずれかの要件を満たす中小企業者が措置の対象です。
イ．指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者
ロ．指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
指定期間
令和7年6月30日まで
申請方法
認定申請書2部および添付書類を役場観光課に提出してください。（出張所は不可）
提出書類
【認定申請書】
要件により選択してください。
イ．指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者
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最近3か月の実績を 使用する場合
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最近3か月の実績と コロナ前3か月の実績を 使用する場合 |
前年実績のない創業者や前年等以降に店舗や業容拡大してきた事業者の場合
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| 営んでいる事業がすべて「指定業種」の事業者 | 様式イ-１ | 様式イ-４ | 様式イ-７ |
| 主たる業種が「指定業種」の事業者 | 様式イ-２ | 様式イ-５ | 様式イ-８ |
| １つ以上、「指定業種」を営んでいる事業者 | 様式イ-３ | 様式イ-６ | 様式イ-９ |
ロ．指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
【添付書類】
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法人事業主
ア 履歴事項全部証明書 ※発行後6か月以内のコピーでも可
イ 営業許可書の写し（事業上必要な業種の場合）
※町外に本社を持つ場合は観光課にお問い合わせください。 -
個人事業主（町内在住者）
ア 住民票 ※発行後6か月以内のコピーでも可
イ 営業許可書の写し（事業上必要な業種の場合） -
個人事業主（町外在住者）
ア 直近2期分の確定申告書の写し
イ 営業許可書の写し（事業上必要な業種の場合）
お問い合わせ先
更新日：2025年3月28日
