箱根町

　個人が自己の居住の用に供するために住宅を取得し、一定の条件を満たした場合、住宅用家屋証明書を取得することにより、登記（所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記）の際にかかる登録免許税の軽減措置を受けることができます。

申請方法

　税務証明交付・閲覧申請書に必要事項を記入し、次の必要書類を添付のうえ、町に申請してください。

適用条件

1. 個人が自己の居住の用に供する家屋であること（併用住宅の場合は床面積が90％を超える部分が住宅であること。） 。
2. 登記の床面積（区分所有建物の場合は専有部分の床面積）が50平方メートル以上であること 。
3. 新築又は取得後1年以内に登記を受ける家屋であること。
4. 中古住宅の場合には、昭和57年以降に建築された住宅（新耐震基準適合住宅）であること。
   ※昭和57年以前に建築の場合には、耐震基準適合証明書、住宅性能評価書等が必要になります。
5. 区分所有建物については、耐火建築物又は準耐火建築物であること。

必要書類

 ＊ 〇印…コピー又は原本の提示　　◎印…原本の提出

 ＊ 抵当権設定登記については、上記書類の他に金銭消費貸借契約書、抵当権設定契約書等が必要になります。