法人町民税

法人町民税は、町内に事務所または事業所などがある法人に課税されます。

納税義務者	納めるべき内容
納税義務者	均等割	法人税割
1. 町内に事務所や事業所がある法人	○	○
2. 町内に寮や保養所等がある法人で、町内に事務所や事業所がない法人	○	−
3. 町内に事務所や事業所がある公益法人と法人でない社団等で収益事業を行うもの	○	○
4. 3の法人等で収益事業を行わないもの	○	−

法人税割
法人税額×税率によって求めます。
・平成26年9月30日以前に開始する事業年度の税率　…　12.3％
・平成26年10月1日以降に開始する事業年度の税率　…　 9.7％
・令和元年10月1日以降に開始する事業年度の税率　…　 6.0％

予定申告における法人税割
・通常の予定申告における法人税割額
（前事業年度の法人税割額）　×　6　÷　（前事業年度の月数）
・令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度の予定申告における法人税割額（経過措置）
（前事業年度の法人税割額）　×　3.7　÷　（前事業年度の月数）
均等割
税率は資本金等の額及び町内に有する事務所・事業所又は寮等の従業者の合計数によります。