勤労者の生活の安定と向上に必要な資金融資の円滑化を図るため、次のような制度があります。

自治体提携融資制度・利子補給制度[中央労働金庫のページへリンクします]

勤労者生活資金融資制度(自治体提携ローン)

利用資格

  1. 本町の住民基本台帳に記録されていること
  2. 町内に1年以上居住し、かつ1年以上同一の事業所に続けて勤務していること
  3. 町税を滞納していないこと
  4. 返済能力があること

資金用途

  1. 本人又は同居の親族の結婚及び葬儀に要する費用
  2. 本人又は同居の親族の医療に要する費用
  3. 本人又は同居の親族の出産に要する費用
  4. 子の入学又は本人の学習に要する費用
  5. 本人が居住する家屋の増改築に要する費用
  6. 生活の向上又は改善に必要な耐久消費財の取得に要する費用

融資限度額

1人につき、100万円以内

融資利率

資金使途 利率
リフォーム費 年1.40%
入学費・学習費 年1.70%
自動車購入費、その他

年2.00%

※別途、保証料が貸付利率に上乗せとなります。

融資期間

5年以内

返済方法

元金均等割賦による月賦、半年賦返済

信用保証

日本労働者信用基金協会の信用保証を付ける

取扱金融機関

中央労働金庫 小田原支店[中央労働金庫 店舗検索ページへリンクします]