勤労者生活資金融資（自治体提携ローン）
勤労者の生活の安定と向上に必要な資金融資の円滑化を図るため、次のような制度があります。
自治体提携融資制度・利子補給制度[中央労働金庫のページへリンクします]
勤労者生活資金融資制度（自治体提携ローン）
利用資格
- 本町の住民基本台帳に記録されていること
- 町内に1年以上居住し、かつ1年以上同一の事業所に続けて勤務していること
- 町税を滞納していないこと
- 返済能力があること
資金用途
- 本人又は同居の親族の結婚及び葬儀に要する費用
- 本人又は同居の親族の医療に要する費用
- 本人又は同居の親族の出産に要する費用
- 子の入学又は本人の学習に要する費用
- 本人が居住する家屋の増改築に要する費用
- 生活の向上又は改善に必要な耐久消費財の取得に要する費用
融資限度額
1人につき、100万円以内
融資利率
| 資金使途 | 利率 |
|---|---|
| リフォーム費 | 年1.40% |
| 入学費・学習費 | 年1.70% |
| 自動車購入費、その他 |
年2.00% |
※別途、保証料が貸付利率に上乗せとなります。
融資期間
5年以内
返済方法
元金均等割賦による月賦、半年賦返済
信用保証
日本労働者信用基金協会の信用保証を付ける
取扱金融機関
お問い合わせ先
更新日：2023年5月2日
