信用保証料の補助

事業を営んでいる方が、事業活動に必要な資金を借り入れるとき、その債務を保証するための機関として神奈川県信用保証協会があります。
町では、この保証協会の保証を受けられた方に、払いこんだ保証料の一部を次のとおり補助します。
 

補助率

払い込んだ保証料の3分の1以下で、限度額は5万円です。

債務保証対象資金

  • 神奈川県中小企業制度融資による資金
  • 政府系中小企業専門金融機関及び事業団が貸し付けする資金
  • その他町長が適当と認める資金

退職金共済掛金の補助

中小企業の従業員が、有利な退職金を確実に受けられるように、中小企業退職金共済制度があります。
この制度は、事業主が退職金共済契約を結び掛け金を納めますと、従業員が退職したとき、従業員に直接退職金が支払われます。
町では、この制度の加入者に対して、次のとおり補助を行っています。
 

加入者 掛金 補助額
1人 1か月2,000円未満 1か月100円
1人 1か月2,000円以上 1か月200円

補助対象期間

共済契約者が、新規共済契約を締結した日の属する月から起算して84ヶ月(7年間) なお、この制度を取り扱う機関は、勤労者退職金共済機構、箱根温泉観光業従業員退職共済会、小田原箱根商工会議所です。

はかりの検査

はかりを営業や証明用として使用するときは、検査を受けた"はかり"を使用しなければなりません。
この検査は2年に1度、県計量検定所が出張して行いますので、該当する方は必ず受けて下さい。
実施期日などについては、広報「はこね」、回覧でお知らせします。

観光産業融資利子補給金

町内で観光事業を営んでいる中小企業者が金融機関から借り入れた事業性設備資金の利子額の一部を補助します。
 

受給要件 (1)観光産業関連業種
(2)町内で2年以上継続して事業を営む中小企業者
(3)町税等の滞納がないこと
対象資金 (1)町内金融機関より融資を受けた事業性設備資金10,000,000円以上
(2)返済期間10年以上
補助内容 (1)年間利子額の1%
(2)上限5万円
(3)補助期間3年間
※1月1日より12月31日までに支払った利子額について、翌年1月中に申請を受け付けます。

お問い合わせは、観光課(TEL85-7410)か町内金融機関へ