町では、地震に強いまちづくりを進めるために、建築物の耐震化を促進させるためのガイドラインとなる「箱根町耐震改修促進計画」を平成21年11月に策定しました。
平成7年の阪神・淡路大震災では、たくさんの尊い命が奪われましたが、このうち多くが昭和56年以前の耐震基準で建築された建築物の倒壊によるものでした。このため計画では、平成22年4月から耐震改修補助制度を新たに創設し、木造住宅の耐震化を促進しています。
ぜひ、この機会に補助制度をご活用ください。　

「昭和56年以前」に建てられた家は、大地震に弱い恐れがあります。

　平成7年の阪神・淡路大震災では、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された建築物の約66％が被害を受けました。また死者数の88％が住宅等の倒壊や家具の転倒によるものでした。
地震に対して安全な建物を設計するための耐震基準は、宮城県沖地震後の昭和56年に改正され、大幅に条件が強化されました。したがって、それ以前に建てられた建物は、大地震時に倒壊する危険性が高く、耐震補強対策を施す必要性があると考えられています。

木造住宅耐震診断費補助制度

対象者・対象建築物

以下の条件のすべてに該当するもの。

  1. 補助対象住宅を所有し、かつ居住している方で、町税などの滞納がない方
  2. 昭和56年5月31日以前に建築された建築物（ただし、昭和56年6月1日以降に増改築工事に着工した部分の延べ面積が、現存する建築物における延べ面積の2分の1を超え
    るものを除く。）
  3. 木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅（併用住宅は、1/2以上が住宅の用途のもの）
  4. 枠組壁工法またはプレハブ工法でないもの
補助額
耐震診断に要する経費の10/10とし、8万円を上限といたします。 ※通常診断費用は、8万円から10万円くらいかかるようです。

木造住宅耐震改修費補助制度

対象者・対象建築物

以下の条件のすべてに該当するもの。

  1. 補助対象住宅を所有し、かつ居住している方で、町税などの滞納がない方
  2. 昭和56年5月31日以前に建築された建築物（ただし、昭和56年6月1日以降に増改築工事に着工した部分の延べ面積が、現存する建築物における延べ面積の2分の1を超え
    るものを除く。）
  3. 木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅（併用住宅は、1/2以上が住宅の用途のもの）
  4. 枠組壁工法またはプレハブ工法でないもの
  5. 耐震診断の結果が総合評点1.0未満のもの
補助額

耐震改修に要する経費の1/2とし、50万円を上限といたします。

木造住宅一部屋耐震化補助制度

平成24年度から、主に生活をする部屋（居間、寝室など）を限定して命を守ることができる『耐震シェルター』と呼ばれる構造物の設置補助制度を開始しました。耐震改修より比較的安価に施行することが可能です。

対象者・対象建築物

以下の条件のすべてに該当するもの。

  1. 補助対象住宅を所有し、かつ居住している方で、町税などの滞納がない方
  2. 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
  3. 木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅（併用住宅は、1/2以上が住宅の用途のもの）
  4. 枠組壁工法またはプレハブ工法でないもの
  5. 耐震診断の結果が総合評点1.0未満のもの
補助額

耐震シェルター設置に要する経費の1/2とし、15万円を上限といたします。

 

※郵送による手続きをご希望の場合は下記のお問い合わせ先にご相談ください。

※定期的に無料耐震相談会を開催しています。日程等は、広報はこね、まちだより、ホームページ等でお知らせいたしますので、ぜひご参加ください。

自宅でできる地震対策

いつ起きるかわからない地震に備えて、ご自宅を点検してみましょう。

・「地震にそなえてマイホームの点検」（神奈川県ホームページ）

 

神奈川県耐震ウェブセミナー

神奈川県では耐震化に関する情報を動画で公開しています。

ご自宅でも耐震の知識を深められるように、インターネット上で動画を公開する耐震ウェブセミナーを行っています。町民の皆様に耐震診断や耐震改修についてご理解いただき、住まいの耐震化を進めていただきたく、皆様に役立つ情報を動画で配信しています。動画をご覧いただき、参考にしてください。

・神奈川県耐震ウェブセミナー（神奈川県ホームページ）

・神奈川県耐震ウェブセミナーチラシ [448KB pdfファイル] 

 

耐震支援ポータルサイト

一般財団法人 日本建築防災協会作成の、耐震診断・耐震改修に関する各種パンフレットを閲覧できます。

耐震改修工事費用の目安や、映像による情報も提供されています。

・耐震支援ポータルサイト

 

お問い合わせ先

環境整備部 都市整備課

電話：0460-85-9566／0460-85-8600（道路管理係・道路工務係）

メールアドレス：web_seibi@town.hakone.kanagawa.jp