受益者負担とは、特定のサービスを受ける方に受益に応じた負担を求めるもので、この基本方針においては、使用料及び手数料を対象としています。
 本来、施設運営や行政サービスに係る経費は、受益者(利用者)の使用料や手数料でまかなうことが望ましいことですが、現在の使用料や手数料ではまかなえていないため、町民の皆さんの税金により一部が補われています。
 このため、町民全体の負担の公平性の観点から、利用者がどこまで負担すべきか、また、町民の皆さんに納めていただく税金でどこまで補うべきか、その負担割合がおおむね妥当なものとなるように考え方を明確にし、町民の皆さんの理解を得ていくことが必要と考え、平成28年12月に『受益者負担の適正化に関する基本方針』を策定しました。

 

令和8年度の見直し調査結果について

 基本方針に基づき実施した使用料・手数料の見直し調査結果は次のとおりです。
 使用料の見直し対象施設等となった施設については、今後、見直しに向けた検討を進めていきます。
 ※手数料については、近隣市町と比較した結果、同一料金であったため、今回は見直しを行いません。

 

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