箱根町

災害援護資金

支援の種別

　貸付

支援の内容

　災害により負傷または住居、家財の損害を受けた方に対し、災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、生活の立て直しに必要な資金を貸し付けます。

貸付限度額

世帯主に1月以上の療養を要する 負傷がある場合	(1)当該負傷のみ	150万円
	(2)家財の3分の1以上の損害	250万円
	(3)住居の半壊	270万円
	(4)住居の全壊	350万円
世帯主に1月以上の療養を要する 負傷がない場合	(5)家財の3分の1以上の損害	150万円
	(6)住居の半壊	170万円
	(7)住居の全壊（(8)の場合を除く）	250万円
	(8)住居の全体の滅失または流失 またはこれと同等と認められる特別な事情がある場合	350万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

貸付利率

保証人あり	無利子
保証人なし	年1％（措置期間中は無利子）

　 

 

措置期間

　3年以内（特別の場合5年）

償還期間

　10年以内（措置期間を含む）

活用できる方

　次のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主が対象です。

• 世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間がおおむね1月以上
• 家財の3分の1以上の損害
• 住居の半壊または全壊、流失等

※　所得制限があります。

世帯人数	市町村民税における前年の総所得金額
1人	220万円
2人	430万円
3人	620万円
4人	730万円
5人以上	1人増すごとに730万円に30万円を加えた額
ただし、住居が滅失した場合は1,270万円とする。

 

 

 

 

 

 

 

※　対象となる災害は、災害救助法が適用された自然災害等です。

申請方法等 

必要書類　

　次にあげる必要書類を福祉課に提出してください。

（1）全員

　　　災害援護資金借入申込書（第2号様式）  

　　　※　貸付けが決定した場合、災害援護資金借用書（第5号様式） および印鑑証明書の提出も必要です。

　　　　　（保証人をたてる場合は保証人の印鑑証明書も必須）

（2）世帯主の負傷を借入理由とする場合

　　　医師の療養見込期間および療養概算額を記載した診断書

（3）被害を受けた年の前年に町外に居住していた場合

　　　前年の所得に関する当該市町村長の証明書

　　　※　被害を1月から5月までの間に受けた場合は、前々年のものを提出してください。

申請期限 

　被害を受けた日の翌月1日から起算して3か月以内

　【例】10/12に被害を受けた場合の申請期限は、翌年の1月末日