電力・ガス・食料品等価格高騰による負担増を踏まえ、令和6年度に実施する定額減税(1人4万円)可能額が、減税前税額を上回る(減税しきれない)と見込まれる所得税/住民税の納税義務者の方に対して、国から1人あたり1~4万円を調整給付します

 

※国からの給付金制度の詳細はこちらをご確認ください

 内閣官房「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」について

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支給対象の方(個人単位)

 令和6年1月1日において箱根町で個人住民税が課税されており、定額減税可能額が、令和6年に入手可能な課税情報を基に把握された当該納税者の「令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)」又は「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る方。

 

  定額減税可能額:所得税分     =3万円 × ※減税対象人数

          個人住民税所得割分 =1万円 × ※減税対象人数

  ※減税対象人数:納税者本人+同一生計配偶者+扶養親族(16歳未満扶養親族を含む)の数

 

※合計所得金額が1,805万円超の方は、対象外となります。

 

支給額

 下記、(1)+(2)の合算額(合計額を万円単位に切り上げる)を支給します。(指定金融機関口座へ振込)

 (1)所得税分定額減税可能額 ー 令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)((1)<0の場合は0)

 (2)個人住民税所得割分定額減税可能額 ー 令和6年度分個人住民税所得割額  ((2)<0の場合は0)

 

 ※令和6年分所得割額および令和6年度分個人住民税所得割額が確定した後、給付額に不足があることが判明した場合には、令和7年以降に追加で給付する予定です。(※詳細は未定です。)

 町が確認書を受理してから、約4週間後を目安に支給いたします。(ただし、書類の不備がある場合や、個別の審査に時間を要する場合、支給時期が遅くなる場合がございます。)

※本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の公布・施行により、差し押さえの対象となりません。

 

支給手続きについて

(ア)令和6年1月1日において箱根町で個人住民税が課税されている方宛てに、8月上旬以降に支給案内と確認書および返信用封筒を個別に送付する予定です。必要事項を確認・記入して返送してください。

 ※確認書に記載された内容を必ず確認してください。

  ・振り込み口座に誤りがないか

   ※町が把握している口座情報を記載しています。口座情報に変更が無ければ、口座番号等の記入と添付書類は不要です。(口座情報の記載が無いまたは変更を希望する場合は、口座情報が分かる通帳等の写しの添付が必要です。)

  ・【重要】本人確認書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写しの添付が必要です。

 ※添付書類が不足している場合、不足している書類を町へ提出していただく必要があるため、支給までさらに時間を要しますので、記載事項について必ず確認してください。

 ※確認書は、住民登録の住所地に送付いたします。病院や施設に入院・入所などのご不在の場合は、転送などの手続きをお願いいたします。

 

(イ)令和6年1月2日以降に転出した方は、箱根町に住民登録が無いため、確認書送付先変更届の提出が必要となることがあります。

 ※下記、確認書送付先変更届に必要事項を記入の上、添付書類と併せて郵送または福祉課窓口へ直接提出してください。(マイナンバーカードや運転免許証等の本人確認書類の添付が必要です。添付書類が不足している場合、不足している書類を町へ提出していただく必要があるため、支給までさらに時間を要しますので、記載事項について必ず確認してください。

※申請に必要な書類について

 ・箱根町定額減税調整給付金確認書送付先変更届※準備中)  

 ・本人確認ができる書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等)の写し

 

申請期限は、令和6年10月31日(木)までとなります。(当日消印有効)

 

注意事項

※振込日は支給決定通知と併せて通知します。

※個々の事情等によっては、別に必要書類の提出をお願いする場合があります。

※代理受領を希望される場合は、本人と代理人両方の本人確認書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写しの添付が必要です。

※未申告の方は、支給対象となる可能性がありますので、申告をしてください。

※虚偽の申請により不正に給付金を受給したことが発覚した場合、給付金を返還していただきます。また、詐欺罪(懲役10年以下の懲役刑に処される)に問われる可能性があると判断した場合、警察に通報する場合がございますので、あらかじめご了承ください。

 

DV等により避難をしている方への対応について

 家族や配偶者からの暴力を理由に避難している方であって、居住地に住民登録がない場合は、独立した世帯とみなす取り扱いが行われます。給付金をご自身が受給できる可能性がありますので、避難先に住民票を移していない場合は、申請方法等について町にお問い合わせください。

 

お問い合わせ先

福祉課地域福祉係(0460-85-7790)

受付時間 :午前8時30分から午後5時15分まで(土・日・祝日を除く

郵送先住所:〒250-0398 箱根町湯本256番地 箱根町福祉部福祉課地域福祉係(箱根町定額減税調整給付金担当)

 

給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

※給付金の受取のために、町や都道府県・内閣府などの職員が現金自動預払機(ATM)の操作や、手数料の振込をお願いすることは絶対にありません。

※自宅や職場などに町や都道府県・内閣府などの職員をかたる不審な電話や郵便・メールがあった場合は、家族や友人、消費生活センター、最寄りの警察署や警察相談専用電話(#9110)に相談してください。

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