第2期箱根町行財政改革アクションプランの推進にあたっては、毎年度、各推進項目における進捗度や具体的な取組内容、課題に対する改善策等を報告書として取りまとめ、公表しています。
 なお、第1期に引き続き、適切な進捗管理のため、報告書の内容を外部有識者で構成する箱根町行財政改革有識者会議で説明し、意見を伺うこととしています。

 

 令和5年度

○令和5年度の取組みの概要

 歳入確保(量の改革)では目標以上の成果を得ることができ、サービスの向上「質の改革」もDXの推進等を中心に進展しました。また「ふるさと納税の促進」において受入体制強化に伴い寄付目標額を引き上げるなど、6項目において取組内容の強化を行いました。

 財政健全化効果額の実績額は5,034万円となり、見込額の6,002万円に届きませんでした。この内訳は、収支改善効果額で「償却資産の申告内容調査」の3,578万円などプラスの取組みがある一方、「町税の徴収率の向上」の▲1,100万円、「ワーク・ライフ・バランスの推進」の▲1,710万円など、マイナスが大きい取組みもあることが要因です。

  

○報告書目次

  1. 令和5年度の取組結果 ・・・・・・・・・・P.1
  2. 令和5年度の取組みにおける主な成果 ・・・P.2からP.3
  3. 基本方針・重点項目別の評価結果 ・・・・・P.4からP.10
  4. 計画期間中の取組内容強化・・・・・・・・P.11
  5. 財政健全化効果額・・・・・・・・・・・・P.12からP.15
  6. 推進項目別の評価結果 ・・・・・・・・・・P.16からP.74

 ※令和6年度箱根町行財政改革有識者会議の結果については、こちらをご覧ください。 

 

  

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