特定技能所属機関による協力確認書の提出について
概要
今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国 人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び１号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成３ ０年１２月２５日閣議決定。令和６年３月２９日一部変更）に明記されました。
これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の 実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、 必要な協力をすること、また、１号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団 体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。
これにより、特定技能所属機関は、特定技能外国人の受入れに当たって、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力を求められた場合には、当該要請に応じ必要な協力をする旨の「協力確認書」を市区町村に対し提出する必要があります。
※詳細は、出入国在留管理庁のホームページをご覧ください。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/01_00120.html
様式
協力確認書（Word／18KB）
協力確認書（PDF／85KB）
協力確認書（記載例）（PDF／88KB）
提出先・提出方法
（1）窓口（総務部町民課、各出張所）
（2）郵送（〒250-0398 足柄下郡箱根町湯本256 箱根町町民課コミュニティ推進係）
（3）電子メール sogomado@town.hakone.kanagawa.jp (件名「特定技能所属機関による協力確認書」)
