町では、非常に厳しい財政状況が続く中、平成28年度から30年度まで固定資産税の超過課税を実施していますが、平成31年度以降も多額の財源不足が見込まれており、改めて様々な検討を行った結果、「平成31年度から35年度の5年間は固定資産税の超過課税を現行税率1.58%で継続、また、超過課税は『当分の間』実施することとし、5年毎に施行の状況を検討したうえで所要の措置を講ずる」ことといたしました。
 

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【平成30年12月】納税義務者の皆さまへの周知

 財源確保策について固定資産税超過課税の継続が決定したことから、固定資産税納税義務者の皆さまに対し周知を図るため、次の文書を送付しました。

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【平成30年9~12月】議会における審議について

 新たに中長期財政見通しと行財政改革アクションプランを策定した結果、さらに行財政改革を進めても、中期(平成31~35年度)においては年平均約5億円の財源不足が、長期(平成36~39年度)においては年平均約8.8億円と、さらなる財源不足の拡大が見込まれ、今後も何らかの財源確保策を実施しないと、現行の行政サービス水準を維持できない状況にあることが明らかになりました。
 この財源不足への対応策として、行財政運営を考える町民会議や行財政改革有識者会議の意見や提言を踏まえ、都市計画税や町民税など各税目について改めて検討した結果、「当分の間、固定資産税の超過課税を現行と同税率(1.58%)で継続するとともに、5年毎に施行状況を検討し、所要の措置を講ずる」ことが最も望ましいと考え、平成30年9月議会において町税条例の一部改正案を上程しました。
 議会では行財政改革調査特別委員会に付託して審議を行いましたが、なお継続して審議を行う必要があると判断したため閉会中の継続審査となり、慎重な審議を行った結果、平成30年12月議会において原案のとおり可決されたものです。

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【平成30年7月】財政対策に関する説明会の開催結果

 財政対策に関する説明会を、7月2日から20日まで9会場で9回開催し、のべ68名の皆さんにご参加いただき、ありがとうございました。
 説明会では、これまでの行財政改革に関する取組内容、財政の現状と逼迫要因、これらを踏まえた行財政改革の今後の取組みと財源不足額への対応策を説明しました。
 ご参加いただいた町民の皆さんからのご質問・ご提案と町の回答、説明会で用いた資料は、次のとおりです。

説明会資料

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【平成30年5月】箱根町行財政改革有識者会議

 本町の行財政改革の推進について、有識者の専門的かつ幅広い見地から、助言、提言等を得るため、「箱根町行財政改革有識者会議」を開催しました。1年弱で8回の会議を開催し、行財政改革や財源に係わる議論を行っていただいた結果として、平成30年5月に提言書を提出していただきました。

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【平成30年3月】箱根町行財政改革アクションプランの中間見直し

 平成27年度に策定した「箱根町行財政改革アクションプラン」は、前計画である「箱根町行政改革大綱」と「箱根町財政健全化プラン」からの未達成項目等を2年間で集中的に取り組み、第6次総合計画のスタートにあわせ、平成29年度に見直しを行うことを計画に位置付けていました。そのため、平成29年度に見直し作業を行い、当初策定時のプランを継承しつつも新たな基本理念・基本方針に見直した形で、平成30年3月に新プランを策定しました。

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【平成30年1月】町の経済と財政を考える集い

 中長期財政見通しの結果や町民会議提言書の内容を町民の方々に直接説明し知っていただき、何をすべきか、何ができるかを自ら考えていただく機会を設けることを目的として開催しました。

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【平成29年12月】箱根町中長期財政見通しの策定

 将来を見据えた行財政運営を行うため、今後見込まれる財源不足額を可能な限り明らかするための基礎資料として、推計期間を平成30~39年度の10年間とする「箱根町中長期財政見通し」を策定しました。

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【平成29年11月】箱根町行財政運営を考える町民会議

 町民や事業者の方々を委員とし、今後の社会経済情勢の変化や新たな行政課題に対応した合理的かつ効率的な行財政運営の確立に向けて、意見を聞くための会議を行いました。本町の行財政運営のあり方について、約1年半にわたり9回の会議を開催し、委員自らが主体となって議論した結果として、平成29年11月に「箱根町の今後の行財政運営に関する提言書」を提出していただきました。

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平成29年1月,30年3月】町の取組状況等の周知

 町の取組状況等について町外の方々に知っていただく機会が少ないことから、平成29年1月と30年3月に、固定資産税の納税義務者の方々に対して行財政改革等の取組みをお知らせする文書を郵送しました。

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【平成28年4月以後毎年度】箱根町のわかりやすい予算

 市町村の予算書は、分量が膨大で一般的に聞きなれない用語や数字が整然と並んでいるため、わかりにくい作りとなっています。このことから、町の予算がどうなっているのかを、よりわかりやすくお知らせすることが重要と考え、町の予算や財政状況などを説明するための冊子を、平成28年度から毎年度作成しています。

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