全国の自治体では、高度経済成長期に社会情勢の変化などに伴って公共施設を一斉に整備しましたが、これら公共施設は一斉に更新時期を迎えることとなります。反面、厳しい財政状況や社会経済情勢の変化により、公共施設が担う役割の見直しなど、質量両面から公共施設全体のあり方を見直す必要があります。これらを一体的に解決しなければ公共施設は物理的・機能的に使えなくなると予想されており、これを「公共施設の更新問題」といい、本町においても課題となっています。
 この課題に対応するため、平成26年4月に「箱根町公共施設白書」を策定し、公共施設の現状を「見える化」するとともに、更新費用の試算を行うことで、公共施設を将来にわたり維持し続けていくことは非常に難しいことを明らかにしました。
 平成27年6月には「箱根町公共施設マネジメント基本方針」を策定し、「基本理念」、「3つの原則」、「取組方針」とともに公共施設の見直しに係る目標値を設定しました。
 この実現に向けては、ソフト・ハード両面で取り組みを進めて行く必要がありますが、特にハード面の取り組みとしては、公共施設の更新や大規模改修のタイミングを捉えて、周辺に位置する施設の集約化や複合化を検討し、公共施設の総量を縮減するとともに町民サービスの質を高めていく必要があります。
 「公共施設再編・整備計画【第1期】」は、今後概ね10年間以内に見直す公共施設を対象に再編整備の方向性と実現に向けたスケジュールや事業費を示すとともに、長期的な視点での取組内容や時期を明らかにすることを目的として策定しました。

 

箱根町公共施設再編・整備計画【第1期】の概要

 本計画は、施設類型別にそれぞれの施設について取組内容、取組時期とともに推計事業費を示した「施設類型別の公共施設の再編・整備に係るロードマップ」とロードマップの実現に向けて先導的な役割を担うような3つの取組を「リーディング事業」として位置付け、その成果を踏まえつつロードマップを実施することで、「公共施設の更新問題」に取り組むものです。 

 

《参考》

 

 

箱根町公共施設再編・整備計画【第1期】の取組状況

 本計画では、毎年度、第1期再編・整備計画(平成28~34年度)に位置付けた施設を対象に進捗状況調査を行い、その結果を公表することとしています。
 主な施設の取組状況と公共施設の見直しに係る目標値(公共施設の延床面積6%削減)に対する実績値は、別添のとおりとなっています。