平成29年度4月から高齢者の介護予防と日常生活の自立支援に向けた「介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)」を開始しています。

 総合事業では、これまで国の基準で全国一律で提供されていた介護予防の訪問介護(ホームヘルプ)および通所介護(デイサービス)のほか、介護予防の体操教室や見守りを含めたごみ出し支援サービスなどを提供します。
 

介護予防日常生活支援総合事業の内容

訪問型サービス事業(第一号訪問事業)
  • 訪問介護(訪問介護相当サービス)
通所型サービス事業(第一号通所事業)
  • 通所介護(通所介護相当サービス)
その他の生活支援サービス事業(第一号生活支援事業)
  • 配食サービス
  • ごみ出し支援サービス
一般介護予防事業
  • 脳と体の若返り教室などの高齢者の健康体操教室

  

総合事業の対象者

 平成29年4月以降新たに新規・区分変更・更新により要支援1・2の認定を受けられた方及び基本チェックリストで事業対象者と判断された方 が総合事業を利用できます。

 

事業者向け情報

介護予防・日常生活支援総合事業の報酬改定について

 介護予防・日常生活支援総合事業の報酬改定について 令和6年度介護報酬の改定を踏まえ、介護予防・日常生活支援総合事業における国が定める単価や基準などが改正されるのに伴い、本町においても、各種サービスの単位数を変更します。 基本報酬単価の変更、加算の変更および基準などの改定は、下記「サービスコード表」をご確認ください。なお、加算の算定要件などは国の基準に準じていますが、今後の国などからの通知により変更などが生じる場合があります。 また、サービスコードのマスタ(サービスコード取り込み用CSV)については、国保連で確認でき次第掲載しますが、現在のところ4月中旬頃を予定しています。

介護職員処遇改善加算の届出及び実績報告について

 介護職員処遇改善加算を算定する場合は、年度ごとに届出と実績報告が必要です。令和6年度は、報酬改定に伴い、令和6年6月から加算が一本化されます。

 届出または実績報告をする際は、次をご確認ください。
※ 地域密着型サービスについては、「地域密着型サービス事業所向け情報」のページをご参照ください。

 1 届出

 届出については、加算の算定を開始する月の前々月末日までに必要書類を福祉課に提出してください。

【令和6年度】

 厚生労働省からの通知により、令和6年4月又は5月から加算を取得する場合の提出期限は、令和6年4月15日となります。
詳細については、次の資料をご確認ください。
[厚生労働省通知]

【届出書類】                    

[様式]           

[参考1]

[参考2] 

   ※現行の加算を算定している事業所が、6月以降に算定する新加算の加算区分を検討するためにご活用いただける、支援ツールです。

[参考3]

2 実績報告

 年度における最終の加算があった月の翌々月の末日までに、必要書類を福祉課に提出してください。

【令和5年度】令和5年4月から令和6年3月までの分

 3 変更届出等
【届出書類】

 

事業指定申請書及び各届出書等様式

新規指定
必要書類一覧
各種様式
更新申請

 必要書類一覧 

 各種様式

変更届
休止・再開届
加算・減算の届出様式
必要書類一覧
各種様式

※ 令和6年4月1日の介護報酬改定に伴い、様式が変更になっています。 

 

サービスコード票について

 単位数表マスタについては、システム上CSVでの公開ができないため、txtファイルでの公開となります。
お手数をおかけしますが、各自CSVへの変換をお願いします。

 令和6年4月改定
 令和4年10月改定(ベースアップ等支援加算)
 令和4年4月改定
 令和3年4月改定
 令和元年10月改定
 平成30年10月改定

 

お問い合わせ先