障害福祉サービスには介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具、地域生活支援事業があります。
 ※平成25年4月1日に障害者総合支援法が施行され、障がい者の範囲に難病等の方々が加わりました。対象となる方々は、身体障害者手帳等の所持の有無に関わらず、必要と認められた障害福祉サービス等の受給が可能となりますが、詳しくは下記へお問い合わせください。

 

介護給付

居宅介護(ホームヘルプ)、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所(ショートステイ)、療養介護、生活介護、施設入所支援、共同生活介護(ケアホーム)

訓練等給付

自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助(グループホーム)

自立支援医療

更生医療、育成医療、精神通院医療
※育成医療の申請窓口が、平成25年4月1日より神奈川県(小田原保健福祉事務所)から、町に変わりました。

地域生活支援事業

相談支援、コミュニケーション支援、日常生活用具の給付又は貸与、移動支援、日中一時事業、地域活動支援センターなど
 

利用の手続き

 障害者の福祉サービスの必要性を総合的に判定するため、障害者の心身の状況(障害程度区分)や障害者の方のサービスの利用意向を十分に把握した上で、支給決定を行います。
 また、障害保健福祉について専門的知見を有する第三者で構成される市町村審査会で公平・公正な支給決定が行われるよう、審査を行います。

 ※サービスの利用に際しては、相談支援事業者等が作成する「サービス等利用計画」の提出が必要となりますので、まずは下記担当課か、相談支援事業者へご相談ください。毎月開催している出張福祉相談会もご利用いただけます。

出張福祉相談会

利用者負担額

 利用者負担は現在、サービス量と所得に着目した負担の仕組み(自己負担と所得に応じた負担上限月額の設定)となっています。
 自己負担、実費負担のそれぞれに、低所得の方に配慮した軽減策が講じられています。