無料耐震相談会実施のお知らせ
町では、神奈川県建築士事務所協会県西支部に協力をお願いして、木造住宅の無料耐震相談会を開催しております。耐震相談会では、建築士が建築確認通知書や平面図により、簡易的な耐震診断を行います。
ご自宅が地震に対してどれくらい安全であるのか、この機会を利用してご確認ください。
対象となる住宅
町民の皆さんが自ら所有し、かつ居住する木造住宅で次の両要件に該当するものが対象です。
- 昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の専用住宅または兼用住宅(兼用住宅は2分の1以上が住宅の用途のもの)
- 枠組壁工法(ツーバイフォー工法)またはプレハブ工法でないもの
日時・場所・申込方法
日時：12月18日（水）13時30分～15時30分
場所：さくら館 2階会議室
※相談時間は1棟につき概ね1時間です。
※都市整備課窓口もしくは電話（85-9566）にて申し込んでください（完全予約制 12月11日（水）12:00 申込期限）。
※上記の日時・場所ではご都合が合わない場合はご相談ください。別途個別に調整します。
相談会には、建築年や建物の概要が分かるもの(建築確認通知書、建物平面図や間取図、内観・外観の写真など)をご用意ください。
上記の資料がない場合でも相談可能ですので、お気軽にお申し込みください。
耐震化までの流れ
※平成30年度から一般耐震診断に係る補助額を増額しました。詳しくは 木造住宅耐震化補助事業について のページをご覧ください。
昭和56年以前に建築された建物はどうして危険？
阪神・淡路大震災では、約25万棟の家屋が全壊・半壊し、6,000人を超える方が犠牲となりました。犠牲者の約9割が建物、家具などの倒壊による圧迫死や窒息死であるとされています。また、倒壊などの大きな被害となった建物の大半が昭和56年以前に建築された木造住宅に集中しました。
昭和56年以前に建築された木造住宅は、新耐震基準(※)が導入される以前のものであるため、地震に耐えられない住宅が多いと言われています。したがって、昭和56年以前の住宅にお住まいの方は、耐震診断を実施し、自宅の耐震性を確認する必要があります。
※ 新耐震基準とは
震度5強程度の中規模地震に対してほとんど損傷を受けず、きわめてまれに発生する大規模地震(震度6から震度7程度)に対して、生命の危機を及ぼすような倒壊などの被害が生じないことを目標として定めた基準のこと。
