第２期箱根町行財政改革アクションプラン
本町では、第6次総合計画のスタートにあわせ、平成29年度に「箱根町行財政改革アクションプラン」を策定し、自然災害や新型コロナウイルス感染症の拡大など想定外の事態が続く中、歳入確保・歳出削減や町民サービスの質の向上などに取り組んできましたが、今後は、税収の減少や老朽化が進む公共施設の更新などにより一層厳しい財政状況となることが見込まれます。
そこで、新たな取組みを計画に位置付け、更なる行財政改革の推進を図るため、「第2期箱根町行財政改革アクションプラン（令和5～9年度）」を策定しましたので、次のとおり公表するとともに、このプランに基づき、より一層の行財政改革の推進に取り組んでいきます。
なお、令和5年2月17日から3月20日にかけて実施しました素案に対する意見募集の結果については、次のリンクからご覧ください。
基本理念及び基本方針
基本理念 持続可能な行財政運営の実現に向けた改革
即時的な対応に加え、長期に備えた取組みも積極的に位置付け、段階的かつ着実 に財政構造の転換（量の改革）を実現することで拡大する財源不足への対応を図るとともに、ＤＸなどを通じて必要性の高い行政サービスの質を改善（質の改革）し、第６次総合計画で掲げた主たる課題を解決する（活力のある地域社会の形成）ことにより、持続可能な行財政運営の実現を目指します。このために、協働のまちづくりに向けた意識改革と、困難さを増す課題に対し自発的に行動する組織づくりを実現します。（意識の改革）
基本方針1 財源確保に向けた早期対応と財政構造の段階的かつ着実な転換（量の改革）
大規模自然災害や長期化する新型コロナへの緊急対策を優先した結果、歳入の減少や対策経費の発生に加え、新財源導入の検討や使用料改定などの財源確保策のス ケジュール見直しを余儀なくされ、財政見通しにおいては、現状の財政構造の下では、継続的に財源不足が生じ、長期的に拡大していくことが見込まれる非常に厳しい状況です。このため、即時的な対応はもちろん、長期に備えた対応として、新たな歳入確保策など実現までに時間を要する取組みの検討や準備を計画に位置付け、経過を確認しながら内容を明確化していくことで、負担を先送りすることなく、段階的かつ着実に財政構造を転換することで直面する財政危機を乗り切るとともに、持続可能な財政構造を実現します。
基本方針2 時代の変化に即応する行政サービスの提供（質の改革）
時代の変化とともに複雑化・多様化する町民や観光客のニーズに迅速かつ的確に対応しつつ、ＤＸなどの技術を町に適した形で導入し、質的向上により、満足度を高めるための行政サービスを提供します。
基本方針3 社会経済情勢の変化に適応するまちづくり（活力ある地域社会の形成）
第６次総合計画後期基本計画の策定に伴い、町の将来像達成に向けた主たる課題として、「人口減少高齢化の本格化」、「災害への備え」、「医療体制の整備」、「子育て環境の充実」に「町民の暮らし第一のまちづくり」「持続可能なまちづくり」「ブランド力アップ」「新型コロナウイルス対策」が加わったため、人口減少高齢化をはじめとした社会経済情勢の変化に適応しつつ、これらの課題に対する施策について行財政改革の側面から下支えします。
基本方針4 協働のまちづくりに向けた意識改革と自発的に行動する組織づくり（意識の改革）
行政資源の発掘・有効活用を通じた質の高い行政サービスの提供や、積極的に町に関わる多様な主体と連携し、適切な役割分担のもと、それぞれの強みを活かした協働によるまちづくりを目指し、職員一人ひとりが現状に対する問題意識を常に持ち、自由な発想で改善策を提案し実践するための意識改革を行います。また、困難さを増す課題に対し、前例にとらわれず局面に応じた方針決定や合意形成を図り、自発的に行財政改革を推進することができる組織づくりに取り組みます。
計画期間
令和５年度から令和９年度までの５年間の計画とします。
推進体制
プランを計画的かつ着実に推進するために、町長を本部長とした「箱根町行財政改革推進本部」が中心となり、全庁的な連携のもと、各部署が主体的に改革に取り組んでいきます。また、民間の有識者から構成する「箱根町行財政改革有識者会議」を設置し、行財政改革の推進に必要な助言、提言等をいただき、更なる改革の取組みに反映させることとします。
有識者会議の結果等は、次のリンクからご覧ください。
進行管理
プランの推進にあたっては、可能な限り数値目標を設定するなど、分かりやすい指標を設定するとともに、「箱根町行財政改革推進本部」が毎年度計画の進捗状況を確認し、目標の達成に向けて適切な進行管理を行います。
