町では、非常に厳しい財政状況が続く中、様々な検討を行った結果、「平成31年度から令和5年度の5年間は固定資産税の超過課税を現行税率1.58%で継続、また、超過課税は『当分の間』実施することとし、5年毎に施行状況を検討したうえで所要の措置を講ずる」ことといたしました。現在は、中長期財政見通しの策定など一連の見直しの結果を踏まえつつ、令和6年度以降の財源のあり方について検討を行っています。

 

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 【令和5年5月】箱根町行財政改革有識者会議からの提言

 町が実施した超過課税の5年毎の検討に係る一連の取組みを検証していただくとともに、令和6年度以降の財源不足への対応を定めるにあたり、有識者の専門的かつ幅広い見地から助言、提言等を得るため、「箱根町行財政改革有識者会議」を開催しました。約1年にわたり行財政改革や財源に係わる議論を行っていただいた結果として、令和5年5月に提言書を提出していただきました。

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 【令和5年3月】第2期箱根町行財政改革アクションプランの策定

 中長期財政見通しの結果、今後、税収の減少や老朽化が進む公共施設の更新などにより一層厳しい財政状況となることが見込まれるため、新たな取組みを計画に位置付け、更なる行財政改革の推進を図るため「第2期箱根町行財政改革アクションプラン」を策定しました。

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 【令和5年3月】箱根町公共施設再編・整備計画【第2期】の策定

 将来世代に負担を残さない形での適切な種類・数の公共施設の維持管理に向け、DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展など第1期以降の変化を踏まえつつ、公共施設が担う役割の見直しや厳しい財政状況下における更新費用の確保などを計画的に推進していくため「箱根町公共施設再編・整備計画【第2期】」を策定しました。

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 【令和5年2月】箱根町中長期財政見通しの策定

 将来を見据えた行財政運営を行うため、今後見込まれる財源不足額を可能な限り明らかするための基礎資料として、推計期間を令和5~15年度の11年間とする「箱根町中長期財政見通し」を策定しました。

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【平成29年1月以後毎年度】町の取組状況等の周知

 町の取組状況等について町外の方々に知っていただく機会が少ないことから、固定資産税の納税義務者の方々に対して行財政改革等の取組みをお知らせする文書を、平成28年度から毎年度郵送しています。

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【平成28年4月以後毎年度】箱根町のわかりやすい予算

 市町村の予算書は、分量が膨大で一般的に聞きなれない用語や数字が整然と並んでいるため、わかりにくい作りとなっています。このことから、町の予算がどうなっているのかを、よりわかりやすくお知らせすることが重要と考え、町の予算や財政状況などを説明するための冊子を、平成28年度から毎年度作成しています。

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