令和6年度以降の財源確保に向けた取組み（令和4年度～）

　町では、厳しい財政状況の中で安定的な行財政運営を行うため、固定資産税の超過課税（税率1.58％）を実施しています。また、実施に当たっては５年毎に施行状況の確認等を行うこととしているため、令和４年度から中長期財政見通しの策定など一連の取組みや検討を進め、令和５年12月に、超過課税の継続を含む「令和６年度以降の財源不足の対応」を決定しました。

目次

【令和5年12月】令和６年度以降の財源不足への対応の決定
【令和5年5月】箱根町行財政改革有識者会議からの提言
【令和5年3月】第2期箱根町行財政改革アクションプランの策定
【令和5年3月】箱根町公共施設再編・整備計画【第2期】の策定
【令和5年2月】箱根町中長期財政見通しの策定
【平成29年1月以後毎年度】町の取組状況等の周知
【平成28年4月以後毎年度】箱根町のわかりやすい予算

【令和5年12月】令和６年度以降の財源不足への対応の決定

　これまでの取組結果を踏まえ、町議会に対し今後の財源不足への対応を説明し、約６か月にわたる検証を経て、「５年目にあたる今回の検討では、固定資産税超過課税はやむをえないため、賛成多数により継続を認める」との報告を受けたため、中期（令和６～10年度）の財源不足への対応や長期（令和11～15年度）の方向性を含む「令和６年度以降の財源不足への対応」を決定しました。

【令和5年5月】箱根町行財政改革有識者会議からの提言

　町が実施した超過課税の5年毎の検討に係る一連の取組みを検証していただくとともに、令和6年度以降の財源不足への対応を定めるにあたり、有識者の専門的かつ幅広い見地から助言、提言等を得るため、「箱根町行財政改革有識者会議」を開催しました。約1年にわたり行財政改革や財源に係わる議論を行っていただいた結果として、令和5年5月に提言書を提出していただきました。

箱根町行財政改革有識者会議

【令和5年3月】第2期箱根町行財政改革アクションプランの策定

　中長期財政見通しの結果、今後、税収の減少や老朽化が進む公共施設の更新などにより一層厳しい財政状況となることが見込まれるため、新たな取組みを計画に位置付け、更なる行財政改革の推進を図るため「第2期箱根町行財政改革アクションプラン」を策定しました。

第2期箱根町行財政改革アクションプラン

【令和5年3月】箱根町公共施設再編・整備計画【第2期】の策定

　将来世代に負担を残さない形での適切な種類・数の公共施設の維持管理に向け、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展など第1期以降の変化を踏まえつつ、公共施設が担う役割の見直しや厳しい財政状況下における更新費用の確保などを計画的に推進していくため「箱根町公共施設再編・整備計画【第2期】」を策定しました。