障がい関連制度の案内
障害者手帳をお持ちの方、難病の方、発達などが気になるお子さんのための制度を紹介します。
(目次から各項目を参照できます。各項目にリンクがある場合は、リンク先に詳細内容が掲載されています。また、難病の方も対象となる制度については(難病)と表示しています。)
参考:障がい児者のための制度案内(神奈川県 外部リンク) 神奈川県が作成した制度案内の冊子がご覧いただけます。
- 障害者手帳
身体障害者手帳
療育手帳
精神障害者保健福祉手帳 - 年金・手当など
神奈川県在宅重度障害者手当
特別障害者手当・障害児福祉手当
児童扶養手当・特別児童扶養手当
心身障害者扶養共済制度 - 医療に関する制度
自立支援医療
重度障害者医療費助成
後期高齢者医療制度
障害者歯科診療
ひとり親家庭等医療費助成 - 福祉用具の給付
補装具費の給付 (難病)
日常生活用具給付 (難病) - 児童関連教室・制度
児童言語訓練会(ことばの教室)
在宅心身障がい児地域訓練会(なでしこ教室)
軽度・中等度難聴児補聴器 - 各種助成
在宅重度障がい者等福祉タクシー利用券および自動車燃料費助成券の交付 (難病)
重度心身障がい者在宅設備改良費の助成
自動車改造費を助成
自動車運転訓練・免許取得費用の助成 - 障がい福祉サービス
障がい福祉サービス (難病)
関連 施設通所者の交通費を補助 (難病) - 税の免除・減免
所得税・住民税・相続税の控除
個人事業税の減免
自動車税・自動車取得税の減免
軽自動車税の減免 - 公共料金の減免など
旅客運賃の割引
鉄道運賃
バス運賃
航空運賃
タクシー運賃
フェリー運賃
有料道路通行料の割引
NHK放送受信料の免除
上下水道料金の減免
携帯電話料金の割引 - その他
点字表示をした封筒等の発送
郵便による不在者投票および郵便による不在者投票における代理記載制度
NET119緊急通報
ニュー福祉定期貯金
駐車禁止の規制対象からの除外
青い鳥郵便葉書の無償配布
電話リレーサービス
政府広報(点字・大活字広報誌/音声広報CD)
障害者手帳
手当・年金など
児童扶養手当・特別児童扶養手当
児童扶養手当は、父(母)が身体または精神の著しい障がいを有する状態なった場合などにその母(父)またはその養育者に支給されます。
特別児童扶養手当は、重度もしくは中度の身体障がい、知的障がいまたは精神障がいのある20歳未満の児童を扶養している父母または養育者に支給されます。
詳細は、児童のための福祉(子育て支援課)を参照してください。
障害基礎年金
国民年金加入中に、病気やけがで障がいになったときや、20歳前の病気やけがによって障害等級表に定める障がいの状態になったとき、障害基礎年金が支給されます。
詳細は、国民年金(保険健康課)を参照してください。
心身障害者扶養共済制度
障がいのある方を扶養している方が、自らの生存中に毎月一定の掛金を納めることにより、扶養している方が死亡したり著しい障がいを有する状態になったとき、障がいのある方に終身一定額の年金を支給する制度です。 加入者の要件は、障がいのある方を扶養している保護者であって、かつ、65歳未満で特別の疾病または障がいを有しない方です。
参考 独立行政法人福祉医療機構(外部リンク)
医療に関する制度
後期高齢者医療制度
一定の障がいがある65歳以上75歳未満の方は、75歳以上の方と同様に後期高齢者医療制度の対象になります。自己負担は原則として医療費の1割(一定所得者は3割)です。保険料については世帯の所得状況によって異なります。
詳細は後期高齢者医療制度(保険健康課)を参照ください。
障害者歯科診療
身体の不自由や緊張から治療を受ける姿勢が困難な方、待合室や診療室で騒いでしまう、暴れてしまうなどの理由で、近隣の歯科医院では診療を受けられない方が対象です。
神奈川県内の医療機関は障害歯科診療(外部リンク 一般社団法人神奈川県歯科医師会)をご参照ください。
ひとり親家庭等医療費助成
父(母)の死亡等により母(父)のみの児童を監護している養育者のほかに、父(母)が重度の障がいの状態にある児童を監護している養育者も対象になります。
要件など詳細は児童のための福祉(子育て支援課)を参照してください。
福祉用具の給付
補装具費の給付 (難病)
日常生活用具給付 (難病)
児童関連教室・制度
各種助成
在宅重度障がい者等福祉タクシー利用券および自動車燃料費助成券の交付 (難病)
障がい福祉サービス
障がい福祉サービス (難病)
関連 施設通所者の交通費を補助 (難病)
税の免除・減免
所得税・住民税・相続税の控除
心身障がい者が納税者本人、納税義務者の配偶者または扶養家族である場合、所得税・住民税の控除が受けられます。確定申告、年末調整をする際に申告してください。
区分 | 対象者 | 所得税(控除額) | 住民税(控除額) |
障害者控除 | 身体障害者手帳3から6級の方 知能指数75以下の方 精神障害者保健福祉手帳2、3級の方 |
27万円 | 26万円 |
特別障害者控除 | 身体障害者手帳1、2級の方 知能指数35以下の方 精神障害者保健福祉手帳1級の方 |
40万円 同居で扶養している場合は75万円 |
30万円 同居で扶養している場合は53万円 |
相続人が85歳未満の障害者のときは、相続税の額から一定の金額を差し引かれます。相続税の控除について詳しくは障害者の税額控除(外部リンク 国税庁)を参照してください。
内容の詳細は、所得税と相続税については小田原税務署(外部リンク)、住民税は税務課(参考:個人住民税のあらまし/税務課)にお問い合わせください。
個人事業税の減免
身体障害者手帳1から4級までの方で事業を個人で行っている場合、個人事業税が5,000円減免になります。詳細は、個人事業税(外部リンク 神奈川県)を参照してください。
自動車税・自動車取得税の減免
障がい者の方本人または障がい者と生計を一にする方が、障がい者のために所有する自動車1台について減免があります。対象となる障がいの内容など詳しくは障害者の方が使用する自動車の減免(外部リンク 神奈川県)を参照してください。
軽自動車税の減免
障がい者の方本人または障がい者と生計を一にする方が、障がい者のために所有する自動車1台について減免があります。詳しくは税務課(参考:軽自動車税 /税務課)にお問い合わせください。
旅客運賃の割引・公共料金等の減免など
旅客運賃の割引
鉄道運賃
身体障害者手帳・療育手帳の提示によって、次のとおり運賃が割引されます。
詳しい取り扱いなどの内容は、各鉄道会社にお問い合わせください。
種別 |
乗車券の種類 |
割引率 |
|
第1種 | 単独 | 普通〔本人のみ(片道100kmを超える区間)〕 | 5割 |
本人および 介護者1名 |
普通 | ||
急行(特急券除く) | |||
回数券 | |||
定期券(本人・介護者とも/本人が12歳未満の場合は介護者のみ通勤定期乗車券を発売) | |||
第2種 | 単独 | 普通〔本人のみ(片道100kmを超える区間)〕 | |
小児(12歳未満) |
定期券(介護者のみ通勤定期乗車券を発売) |
バス運賃
身体障害者手帳・療育手帳(運賃割引証/福祉課で発行)の提示によって、運賃が割引されます。種別が第1種の手帳の方は本人および介護者1名について、第2種の方については本人のみ(12歳未満の場合は介護者1名について)、普通乗車券については5割、定期券は3割が割引になります。
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方については、バス会社によって扱いが異なりますので、各バス会社に問い合わせてください。
航空運賃
国内の定期航空路線を利用される場合、割引があります。各航空会社により割引範囲等内容が異なりますので、事前にお問い合わせください。
タクシー運賃
障害者手帳を所持している方は、運転手の方への手帳の提示により、タクシー運賃(迎車料等は、除く)が1割引されます。取り扱いの詳細については各タクシー会社にお問い合わせください。
フェリー等運賃
障がい者および介護者の運賃が概ね5割引になります。各会社により割引範囲等が異なりますので、詳細は各会社にお問い合わせください。
有料道路通行料の割引
障がい者1人につき1台(個人名義のもの。営業用自動車は対象外)について、次のとおり割引が適用されます。割引を受けるには事前に申請(有効期限最長2年)が必要となります。料金所で自動車登録番号(車両番号)と有効期限が記載された手帳を提示するか、ETC割引登録後にレーンを通行してください。
対象者および車両の範囲
対象者 | 車両の範囲 | 割引率 |
第2種身体障害者手帳をお持ちの方 | 身体障がい者自らが運転する乗用車、ライトバン等 | 5割 |
第1種身体障害者手帳、または 重度(A1、A2等)の療育手帳をお持ちの方 |
障がい者本人または介護者が運転する乗用車、ライトバン等 |
必要書類等 身体障害者手帳または療育手帳、自動車運転免許証、車検証(自動車の所有者か使用者が個人名義のもの)
ETC割引登録には、ETC車載器のセットアップ証明書、ETCカード(障がい者本人名義。ただし、自らが運転しない未成年の重度障がい者については親権者名義のものも対象になります。)
NHK放送受信料の免除
次のとおりNHKの放送受信料が免除または半額免除になります。
全額免除 | 半額免除 | |
対 象 者 |
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳 をお持ちの方がいる世帯で、世帯構成員全員が 市町村民税非課税世帯。 |
次のいずれかに該当する方が、世帯主かつ受信契約者の場合
|
必要書類等 印鑑、障害者手帳(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳)
※箱根町に転入された方で、全額免除の申請をする場合、前住所地で発行を受けた世帯構成員全員の市町村民税非課税証明書が必要となる場合があります。
上下水道料金の減免
県営水道および町営上下水道利用者で次のいずれかに該当する方は、減免申請ができます。
- 児童扶養手当受給世帯
- 遺族基礎年金受給世帯
- 特別児童扶養手当受給世帯
- 知的障害者世帯(最重度・重度)
- 身体障害者世帯(障害1・2級)
- 介護保険者世帯(要介護4・5)
- 精神障害者世帯(障害1級)
- 重複障害者世帯
次の2項目以上に該当する者がいる世帯 療育手帳B1・B2/身体障害者手帳3級/精神障害者保健福祉手帳2級
詳細は、県営水道は水道料金の減免制度(外部リンク 神奈川県)、町営上下水道は町営水道のご案内 (上下水道温泉課)をご参照ください。
携帯電話料金の割引
各種障害者手帳をお持ちの方に対して、携帯電話料金の割引制度があります。詳細は各社にお問い合わせください。
その他
点字表示をした封筒等の発送
希望者(視覚障がい者)に対して、町からの送付物であることが分かるよう、封筒やはがきに担当部署名の点字表示をしています。希望する場合は、事前に登録が必要です。
郵便による不在者投票および郵便による不在者投票における代理記載制度
一定基準以上の重度障がいのある方が、ご自宅で郵便による不在者投票ができる制度です。対象となる障がいの程度など、詳細は投票の方法(選挙管理委員会)を参照してください。
NET119緊急通報
NET119緊急通報システムとは、聴覚や言語に障がいのある方がスマートフォンなどを使用して119番通報が出来るシステムです。詳細はNET119緊急通報システム運用開始 (消防)を参照してください。
駐車禁止の規制対象からの除外
駐車禁止除外標章が一定の障がいのある方に交付されます。交付を受けた本人が乗車している場合など、現に使用中の車両が除外対象となります。対象となる障がいの程度など詳細は駐車禁止除外・駐車許可申請手続きについて(外部リンク 神奈川県警察)をご参照ください。また、申請先の小田原警察署(外部リンク)に必要書類など事前にご確認ください。
ニュー福祉定期貯金
障害基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当 、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当などを支給されている方などが預入いただける預入期間1年の定期貯金です。
一般の1年ものの定期貯金の金利に年0.10%(税引後 0.079685%)を上乗せした金利を適用します。 申し込み方法など詳細はニュー福祉定期貯金(外部リンク ゆうちょ銀行)を参照してください。
青い鳥郵便葉書の無償配布
日本郵便株式会社は、身体障がい者及び知的障がい者の福祉に対する国民の理解と認識をさらに深めることを目的として、重度の身体障がい者(身体障害者手帳1、2級)及び重度の知的障がい者(療育手帳A1、A2)で、受付期間内に手続きをした方に「青い鳥郵便葉書」を無償で配付しています。「青い鳥郵便葉書」は、青い鳥をデザインしたオリジナル封筒に通常はがき20 枚を封入したものです。受付期間は毎年おおむね4月~5月末です。詳しくはお近くの郵便局にお問い合わせください。
電話リレーサービス
聴覚障がい者と聴者を電話リレーサービスセンターにいる通訳オペレーターがテレビ電話や文字チャットを使って「手話や文字」と「音声」を通訳することにより、電話で即時双方向につなぐサービスです。
(必要機器 お手持ちのパソコン、スマートフォン、タブレット端末)
詳細や申し込みについては「公益財団法人 日本財団 電話リレーサービス・モデルプロジェクト(外部リンク)」を参照してください。
政府広報(点字・大活字広報誌/音声広報CD)
点字・大活字広報誌「ふれあいらしんばん」は、政府からのお知らせを取りまとめた冊子で、webサイト上からご覧いただけます。音声広報CD「明日への声」は、政府の施策等を、分かりやすい内容にまとめて収録したものです。
点字・大活字広報誌「ふれあいらしんばん」(外部リンク 政府広報オンライン)
音声広報CD「明日への声」(外部リンク 政府広報オンライン)